不動産に登記番号活用した共通ID発行へ

国交省、近く検討会を発足 様々なデータ連携を視野

国土交通省は、土地、建物の不動産登記簿の登記番号を活用しながら情報をIDで共通化する仕組みをつくる。実現すれば既存住宅流通の促進や空き家・空き地の管理、スマートシティーへのインフラとしても活用が期待される。DXの進展を背景に、既に民間事業者で不動産IDを打ち出すところも出ており、同省はルール整備をしたい考えだ。 現状、土地、建物の不動産を流通上で把握する共通の番号はない。このため様々な不都合が生じ…


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ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

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