マンション共用部への新サービスの提案相次ぐ
コロナ禍で目線を変えればビジネスチャンスの場に
マンションの共用部に向けたサービスの提案が活発だ。コロナ禍による在宅ワークをきっかけにワークスペースやミニコンビニ、食品ロッカーなど様々。居住者の満足度も高まるとマンション開発をするデベロッパーも興味津々だ。
マンション専用の無人ストア「Store600」をマンションデベロッパーなどに提案するのは600社。常温保存可能なお菓子などをストックした自動販売機をマンション共用部に設置。居住者は、スマートフォンにダウンロードした専用のアプリから、クレジットカードなどを含めた情報を入力し、会員登録すれば買い物ができる。ケースは施錠されており、扉にはられたQRコードをスキャンすると解錠され、好きな商品を取り出し、商品に貼られているQRコードを読み込んだら、決済は終了だ。
日鉄興和不動産ではマンションの戸数や特徴に応じてStore600を導入。マンションのシリーズに合わせて、Store600で扱う商品を検討する。例えばラウンジを設置するマンションであれば、高級感のあるスイーツや贈り物、キッズコーナーがあれば絵本やおもちゃをそろえる。「移動しないで買い物ができるという点で、他社との差別化を図りたい」(日鉄興和不動産)。600社の代表・久保渓氏は「多くのデベロッパーから問い合わせを受けている」と明かす。
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