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2021.7.8

マンション共用部への新サービスの提案相次ぐ

コロナ禍で目線を変えればビジネスチャンスの場に

マンションの共用部に向けたサービスの提案が活発だ。コロナ禍による在宅ワークをきっかけにワークスペースやミニコンビニ、食品ロッカーなど様々。居住者の満足度も高まるとマンション開発をするデベロッパーも興味津々だ。


マンション専用の無人ストア「Store600」をマンションデベロッパーなどに提案するのは600社。常温保存可能なお菓子などをストックした自動販売機をマンション共用部に設置。居住者は、スマートフォンにダウンロードした専用のアプリから、クレジットカードなどを含めた情報を入力し、会員登録すれば買い物ができる。ケースは施錠されており、扉にはられたQRコードをスキャンすると解錠され、好きな商品を取り出し、商品に貼られているQRコードを読み込んだら、決済は終了だ。

600社が提案するマンション専用の無人ストア「Store600」

日鉄興和不動産ではマンションの戸数や特徴に応じてStore600を導入。マンションのシリーズに合わせて、Store600で扱う商品を検討する。例えばラウンジを設置するマンションであれば、高級感のあるスイーツや贈り物、キッズコーナーがあれば絵本やおもちゃをそろえる。「移動しないで買い物ができるという点で、他社との差別化を図りたい」(日鉄興和不動産)。600社の代表・久保渓氏は「多くのデベロッパーから問い合わせを受けている」と明かす。

生鮮宅配ボックス「マートステーション」を共用部に設置するマンションは増えている

生鮮食品が自由に受け取れるサービスを提案するのはクックパッドだ。同社は、生産者と消費者をつなぐ生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」を展開。地域の生産者が販売する食材を、1品から送料無料で、出荷当日に新鮮な状態で客へ届ける。商品は、店舗や施設に設置された生鮮宅配ボックス「マートステーション」の中から、好きな場所・好きな時間でピックアップすることができる。そのマートステーションをマンション共用部に設置すれば、居住者はコロナ禍の中でも移動せずに、新鮮な食材を手に入れることができる。

三井不動産レジデンシャルが展開するマンションでも一部導入。三井不動産レジデンシャルによると、昨年1回目の緊急事態宣言発令後、「クックパッドマート」の注文数は3倍に増加した物件もあるという。また、クックパッドの調査では、今後引っ越しをする際のマンション選びで、同ステーションを重視する人が3分の1以上おり、物件の訴求力に役立つ可能性があること分かった。

テレワークブースを新築マンションに提案するところも増えている。コロナ禍を機に、マンションの共用部をビジネスチャンスと捉える動きが本格化しており、今後、新たなサービスが続々と登場しそうだ。

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ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)

特集:

閉塞感のその先へ

2022年の幕が上がった。
新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化の様相を呈しているが、まだまだ予断は許さない。
脱炭素社会実現に向けた具体的な動きはいよいよ本格化する。
風水害をはじめとする自然災害対策は待ったなしだ。
社会環境の変化のなかで地方活性化の取り組みも活発化し始めている。
2022年は住宅産業のなかでどんなマーケットが拡大し、ビジネスチャンスとなるのか──。

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