【お知らせ】4月末から5月にかけて、サイトが繋がりにくい現象がございました。現在は解消しています。【お知らせ】 ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)好評発売中です。【お知らせ】2022年4月1日施行の改正個人情報保護法を踏まえ、プライバシーポリシーに事業責任者・個人情報保護管理者の名称を追記いたしました。

2021.4.14

大和ハウス工業 ストック事業を強化

投資用不動産の再生事業に参入

大和ハウス工業は、ストック事業を強化する。新たに大規模なオフィスビルや賃貸マンションなどの再生事業に参入。大和ハウスグループで展開する住宅事業ストックブランド「Livness(リブネス)」の取り組みを加速させる考えだ。


同グループは2018年、既存住宅の売買仲介や買い取り再販、リノベーション・リフォームなど住宅ストック事業を展開する企業が連携し、統一ブランド「リブネス」を立ち上げた。それまではグループ各社が個別にストック事業を展開していたため、いわゆる”チャンスロス”も発生していた。

事業スキームのイメージ図

リブネスブランドを立ち上げ、住宅ストック事業の情報を集約し、一気通貫のワンストップサービスを提供したことで、顧客の捕捉率が上昇したという。

リブネスには、大和ハウス工業と日本住宅流通、大和ハウスリフォーム、大和ライフネクスト、大和リビングマネジメント、コスモスイニシア、デザインアークの7社が連携。集約した住宅ストック情報を活用しながら、これまでに様々な取り組みを行っている。その1つが19年から始めた社宅などを区分所有型にリノベーションし、分譲マンション「リブネスモア」として販売する取り組みだ。
昨年は初めて賃貸マンションで、リブネスモアを投入した。埼玉県戸田市にある賃貸マンションを旧大和ホームズオンラインが取得。大和ライフネクストによる建物劣化や給排水管、電気設備調査などを行い、その後専有部分のリノベーション工事と大規模修繕工事を経て、大和ハウス工業が分譲マンションとして売り出した。

今回、同社が参入した大規模なオフィスビルや賃貸マンションなどの再生事業も、このリブネスの流れの1つだ。良質な不動産の選定・取得から建物の検査や品質管理、設計デザイン、工事までを実施。多様な既存不動産を市場ニーズに最適化させ、社会的資産として有効的に活用できる建物に再生した後、一棟まるごと投資用不動産として売却する。既に築約30年の賃貸マンションで事業再生に着手。「宅配ボックスや非接触のオートロックを導入し、賃料が1割アップしている」(東京本店東日本開発事業部事業部長の走内悦子氏)と話す。

この投資用不動産として取得したオフィスビルや賃貸マンションなどの物件を「D,sVARIE(ディーズバリエ)」と名付け、ブランド化しながら、走内氏は「5年後には300億円の売り上げを目指す」と強調する。

リブネス事業のけん引役として、今後成長が期待されそうだ。

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)

特集:

ハウジング・トリビューンは、住宅事業者の商品開発担当者などを対象に、今後の住宅商品開発の方向性を探るアンケート調査を実施した。

「省エネ」、「再生可能エネルギー活用」、「木材利用」、「リサイクル」、「蓄エネ」、「防災・減災」、「温熱環境」、「空気環境」、「在宅ワーク」、「非接触」、「IoT・IT」、「家事支援」、「高齢者対応」、「子育て支援」、「リフォーム対応」、「長寿命化」、「高意匠」、「省施工」、「DIY」、「その他」という19項目の中から、商品開発を進めていく上で注力したいテーマを3つ選択してもらった。

また、その中でも特に注力したいテーマと、なぜそのテーマを選択したのか理由を聞いた。
アンケート結果から、あるべき未来の住宅像が浮き彫りになった。

目次を見る
創樹社のカスタム出版サービス
相続士 オンライン講習スタート

関連記事