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2021.4.14

大和ハウス工業 ストック事業を強化

投資用不動産の再生事業に参入

大和ハウス工業は、ストック事業を強化する。新たに大規模なオフィスビルや賃貸マンションなどの再生事業に参入。大和ハウスグループで展開する住宅事業ストックブランド「Livness(リブネス)」の取り組みを加速させる考えだ。


同グループは2018年、既存住宅の売買仲介や買い取り再販、リノベーション・リフォームなど住宅ストック事業を展開する企業が連携し、統一ブランド「リブネス」を立ち上げた。それまではグループ各社が個別にストック事業を展開していたため、いわゆる”チャンスロス”も発生していた。

事業スキームのイメージ図

リブネスブランドを立ち上げ、住宅ストック事業の情報を集約し、一気通貫のワンストップサービスを提供したことで、顧客の捕捉率が上昇したという。

リブネスには、大和ハウス工業と日本住宅流通、大和ハウスリフォーム、大和ライフネクスト、大和リビングマネジメント、コスモスイニシア、デザインアークの7社が連携。集約した住宅ストック情報を活用しながら、これまでに様々な取り組みを行っている。その1つが19年から始めた社宅などを区分所有型にリノベーションし、分譲マンション「リブネスモア」として販売する取り組みだ。
昨年は初めて賃貸マンションで、リブネスモアを投入した。埼玉県戸田市にある賃貸マンションを旧大和ホームズオンラインが取得。大和ライフネクストによる建物劣化や給排水管、電気設備調査などを行い、その後専有部分のリノベーション工事と大規模修繕工事を経て、大和ハウス工業が分譲マンションとして売り出した。

今回、同社が参入した大規模なオフィスビルや賃貸マンションなどの再生事業も、このリブネスの流れの1つだ。良質な不動産の選定・取得から建物の検査や品質管理、設計デザイン、工事までを実施。多様な既存不動産を市場ニーズに最適化させ、社会的資産として有効的に活用できる建物に再生した後、一棟まるごと投資用不動産として売却する。既に築約30年の賃貸マンションで事業再生に着手。「宅配ボックスや非接触のオートロックを導入し、賃料が1割アップしている」(東京本店東日本開発事業部事業部長の走内悦子氏)と話す。

この投資用不動産として取得したオフィスビルや賃貸マンションなどの物件を「D,sVARIE(ディーズバリエ)」と名付け、ブランド化しながら、走内氏は「5年後には300億円の売り上げを目指す」と強調する。

リブネス事業のけん引役として、今後成長が期待されそうだ。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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