省エネ基準義務化が急浮上

住宅の省エネ基準適合義務化が急速に動き出した。端緒は「2050年カーボンニュートラル」という国の政策の大転換である。

「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）のもと「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」が設置された。

2月24日に開催された第５回タスクフォースにおいて議題となったのが「住宅・建築物のエネルギー性能の向上」。「住宅・建築物からのCO2排出量は多く、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて省エネ化は不可欠」と、「住宅・建築物のエネルギー性能の向上に関する提言」が提出された。そこでまずあげられたのが「住宅・建築物に関する省エネルギー基準の適合義務化と基準強化」である。「説明義務制度だけでは省エネ性能の底上げは難しい」と強く求めるとともに、この義務化を第一歩としてさらなる基準強化も提言し、ZEHの義務化も示唆した。あわせて具体的な目標を落とし込んだロードマップの策定を求めた。

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