2021.3.14

ジャパン建材、オンラインで建材展示即売会を初開催

全国の営業所などリアルとの融合も

3月17日~19日、「ジャパン建材 オンライン展示会」を開催する。オンライン空間の中に、withコロナ時代に対応したコンテンツを充実、メーカー、販売店、工務店などをマッチングし、ビジネスチャンスを生む新しい場所の創出を目指す。

「ジャパン建材 オンライン展示会」特設ページ(https://www.jkenzai.co.jp/event/jkfair/2021/)に、事前ID登録申込フォームを用意した。

「ジャパン建材フェア」は、春と夏の年2回、東京ビッグサイトで開催される住宅業界最大級のイベント。200社超の建材・設備メーカーが一堂に会し、工務店や販売店などを対象に新商品や売れ筋商品などを展示、実演。来場者数は2万人を超える。2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リアルでの開催自粛を余儀なくされたが、「大手住宅建材問屋には、メーカーと販売店、工務店などをつなぎ、ビジネスを支援していくという機能、使命がある。2021年はオンラインでの開催を決断した」(同社・中林洋一推進グループ営業推進部長)。

オンライン技術を活用して創出した3Dの展示会場内に、同社が様々なメーカーとタイアップし提供する自社商品ブランドの「Bulls」や、環境配慮型のエコブランド「J-GREEN」などの商品を展示。また、様々なメーカーが自社ブースを出展し新商品などを紹介する。展示商品の一部には、3D動画やメーカーオリジナルの商品紹介のページにリンクしたタブを付け、より詳しい商品情報を取得できるように工夫を凝らしている。

オンライン展示場やセミナーなど、展示会を体感し、楽しめる豊富なメニューを企画

「オンラインならではの展示会を体感し楽しんでもらえるように3Dであることにこだわった。24時間いつでも来場し情報を収集できる。また、初日は午前9時からだが午前7時30分〜午後9時まではオンライン上で商品の売買も可能で、展示即売会の機能も持たせた」。

オンラインならではのコンテンツも充実させた。住宅業界のトレンド、行政施策、差別化のヒントなどを解説する約40本のウェビナーを用意。うち12本はライブ配信を行う。「本数、内容にもこだわった。移動や場所の制約もないため、オンラインで気軽に視聴してもらいたい」。

また、全国各地から厳選した11社の工務店が手掛けた自慢のモデルハウスを一堂に集めた「オンライン住宅展示場」も見どころの一つだ。オンライン上で、実際のモデルルームを歩くように魅力を体感できる。「複数の工務店が集まることで、オンライン住宅展示場をつくり、集客もしやすくなる。エンドユーザーとのマッチングの機会を創出するコンテンツとして大きなポテンシャルを秘めている」。

そのほか、コロナ禍の影響で関心が高まる「テレワーク」、「リラックス」、「家事」をキーワードに、withコロナの時代に対応した住まい方、暮らし方提案も行う。

オンラインとリアルの融合も

オンライン展示会の開催と同時並行で、建材・設備メーカーのショールームや、全国に100カ所以上ある同社の営業所などのリアルな空間でも、入場者数を制限し、十分に感染対策に配慮した上で、工務店関係者などを招き展示即売会を開催し相乗効果の創出を狙う。

「オンライン展示会は初の試みであるだけに慣れていない方も多い。リアルな会場で、当社のスタッフがタブレットなどを活用してオンライン展示会の楽しみ方をレクチャーする。ショールームや営業所には商品を多数展示しているので販売促進効果も期待できる」。

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ハウジング・トリビューンVol.624(2021年14号)

特集:

巨大な潜在市場が動き出す

2015年のいわゆる「空家特措法」施行から6年が経過する。
国は大きく利活用と除却の二方面から、制度改正や補助事業などを通じて空き家対策を進めてきた。
発生の抑制や除去などに一定の効果が出ているが、利活用についてはなかなか火がつかなかった。
空き家問題には数多くの課題が横たわる。
今、こうしたその散在した課題を解決するサービスが続々投入されている。
さらに、コロナ禍は空き家市場にとってマーケット拡大のきっかけになる。
テレワークの普及により、多拠点居住や多拠点ワークを行う「場」として空き家に関心が高まっているからだ。
今年3月に閣議決定された住生活基本計画でも、空き家の活用を「新たな日常」に対応した新しい住まい方の実現の1つに挙げている。
また、6月18日に閣議決定された骨太の方針でも空き家について言及。
「先進的取組や活用・除却への推進等の支援」などをしながら、既存住宅(ストック)市場の活性化に結び付ける考え方を明確にした。
こうした空き家への関心の高まりを追い風に、いよいよ空き家マーケットの誕生の期待が高まる。
国が掲げる2030年に14兆円のストック市場の実現可能性が見えてきた。

目次

HTʼs eyes

土石流が人災であったとしても
大規模盛土造成地の点検スピードアップを

ストック市場のけん引役になるか
空き家ビジネス
巨大な潜在市場が動き出す

TOPIC&NEWS

YKK AP、木製内窓の促進をサポート 木製窓展開の布石に
ミサワホーム、2030年に向けた実証住宅を建設
日本モバイル建築協会が発足、"移動式"の仮設住宅の普及に弾み

スマカチ通信2021 No.17「住宅業界のためのオウンドメディア講座」

INTERVIEW

長谷川萬治商店/長谷萬 代表取締役 執行役員社長 長谷川泰治 氏
木が求められる時代に材木屋を再定義
感動を与えられる商品・サービスを充実

CLOSE UP

三井ホーム 中大規模木造マンションブランドを創設
積水化学工業住宅 カンパニー 脱炭素と災害対策が付加価値の街づくりを強化
ビスダックジャパン パネルを活用した木造システム工法を開発

脱炭素化でギアチェンジ
加速する住宅省エネ化 動き出す断熱材市場

中央住宅 敷地とエネルギーをシェア 脱炭素社会を目指す暮らし価値を創造

リンナイ 入浴に新たな価値を! さらに上質なお風呂時間を実現

連載

[国産材を活かす㉓]『ウッドショック』下の木材利用③
林材ライター 赤堀 楠雄 氏

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