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2021.2.17

ミサワホーム、新たな生活様式への対応強化で企画住宅

分譲中心に年間200棟を販売

ミサワホームは、テレワークや抗ウイルス対応といった新たな生活様式への対応を強化する。
今回、企画住宅の新商品を開発、分譲住宅を中心に年間200棟の販売を目指す。


ミサワホームは、新たな生活様式に対応した取り組みを豊富に盛り込んだ戸建企画住宅「SMART Brands WS(スマートブランド ダブリューエス)」の販売を開始した。

同社では、2020年7月から在宅ワークスペースなどのコロナ禍で求められている新たな生活様式に対応した提案を盛り込んだ戸建注文住宅「PRIME SMART(プライム スマート)」を発売しているが、今年度の受注目標300棟を年内に達成する見込みであり、「想定以上の反響」(作尾徹也専務)だという。こうしたことから、ミサワホームは新たな生活様式に対応した需要のさらなる取り込みを図るため、今回、企画タイプの新商品「SMART Brands WS」を発売した。

働き方のニーズに合わせ
3つの在宅ワーク提案

「SMART Brands WS」では、新たな生活様式に対応した様々な提案を行っており、その一つが在宅ワーク対応だ。

現在、ミサワホームの住宅購入者の6割以上が在宅ワークスペースを採用し、さらにその2割以上は2か所以上で採用している。在宅ワークは暮らしに定着しつつあり、今後もその需要はますます高まるものと考え、「SMART Brands WS」では、異なるニーズに応じた3つの在宅ワーク空間プランを提案する。

その一つの『スイッチ』は、家族とつながりながら働きたいといったニーズに対応した在宅ワーク空間の提案だ。例えば、リビング・ダイニングの一角にデスクを設けた「ファミリーカウンター」を導入することで、家事や子育てをしながら家事の隙間時間を活用して仕事ができるようにしている。
一方で、ウェブ会議などで静かな空間が欲しいといった声もある。そのニーズに対応するのが『フォーカス』だ。例えば、リビング・ダイニングに隣接した小規模な個室空間「ミニラボ」を提案。引き戸を閉めておけば静かな環境で作業でき、引き戸を開けておけば家族の気配を感じながら仕事をすることも可能だ。

また、在宅ワークでは一日中、家に閉じこもりがちになるため、リフレッシュしたいといった声もある。こうしたニーズに対応するのが『リチャージ』。例えば、リビングから庭へと繋がる中間領域に机と椅子を置いた「アウトドアリビング」を導入する。屋外で作業をすることで、気分転換できる。

感染症予防では
医療施設の設計手法を住宅に応用

「SMART Brands WS」では、医療施設での感染対策の設計手法を住宅に応用した、新たなウイルス対策も導入している。

新たな生活様式に対応した取り組みを豊富に盛り込んだ戸建企画住宅「SMART Brands WS(スマートブランド ダブリューエス)」の外観・内観

医療施設では、感染症の院内感染を防ぐために空間を3つのゾーンに分けて考えるという設計手法が用いられているが、こうした手法を住宅にも取り入れた。住宅を、ウイルスや細菌の侵入を前提として重点的に対策するレッドゾーン、病気になった家族も使用するイエローゾーン、安全なホワイトゾーンの3つに分け、空間動線や建材・設備、室内空気環境を提案する。具体的には、レッドゾーンには玄関手洗いを設け、イエローゾーンには抗ウイルス建材を採用。ホワイトゾーンにも、衛生的な空気環境を整える「フロアセントラル換気システム」を採用し、窓を閉めていても換気できるようにした。

間取りなどカスタマイズ可能
より快適に過ごしたい需要に対応

働き方のニーズに合わせたような在宅ワーク空間を提案

コロナ禍では家にいる時間が長くなることで、より快適に過ごしたいというニーズが高まっている。こうしたことから、「SMART Brands WS」では、企画住宅でありながら、家族構成や暮らし方に合わせて間取りをカスタマイズすることができるようにしている。例えば、キッチンの位置を移動してLDKを広げたり、1部屋追加するなど、アレンジが可能だ。

また、サッシの内観色についても、落ち着いたトーンにマッチするスチールブラックと、明るいトーンにマッチするクリーミーホワイトの2色から選べるようにし、より好みの空間を構成できるようにしている。

ミサワホームは、「SMART Brands WS」を分譲住宅を中心に展開し、2021年度で200棟の販売を目指す方針だ。「企画住宅として展開することで価格を2000万円台に抑えており、新たな生活様式に対応したミサワホームの戸建住宅を広く普及していける」と、作尾専務は自信を見せている。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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