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  2021.2.15

次代に残すべき住宅とは

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100年後に残る住宅、まちづくりを

国土交通省の「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」が最終とりまとめを行った。長期優良住宅の普及に関する法律などが施行されて10年が経つなか、その施工状況について検討、見直しを進めてきたものである。

大きな問題意識は「消費者ニーズに応えるレベルで既存住宅が活発に取引されているとは言い難い状況にある」ことだ。現状の制度が時代にあっているものなのか、その見直しが行われた。

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