ハウジング・トリビューンVol.610（2020年22号）

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和２年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和２年７月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ３つ目の柱になるのか──。移動式仮設住宅の可能性を探った。

目次

HTʼS EYES

新たな需要をカタチに
巨大地震を見据えた応急仮設住宅の姿

“移動式仮設”がクローズアップ
変わる応急仮設住宅

TOPICKS＆NEWS

中央大ベンチャーが低価格な上腕アシスト装置
「住宅外皮マイスター」資格制度がスタート

スマカチ通信　クックパッドが展開する住宅・不動産ビジネス

INTERVIEW

全国陶器瓦工業組合連合会　理事長　樅山朋久 氏（栄四郎瓦社長）
生産体制を盤石に、サプライチェーンの見直し急務

2030年1兆円市場へ
木造建築拡大を支える技術

PICK UP

ハウゼコ　通気機能備えた立平金属屋根材を開発

連載

Agora「転機を迎える民泊」
（一社）日本民泊協会　代表理事　大植敏生 氏
matsuri technologies 代表取締役社長　吉田圭汰 氏

国産材を活かす　林業は成長産業になれるか⑯　林材ライター 赤堀楠雄 氏

「かん助」×「現場見守る君」で付加価値を創出

CLOSE UP

オープンハウス・アーキテクト　テレワークスペース提案を本格始動
パナソニック ハウジングシステム事業部　蓋を閉じて洗浄するトイレを開発

FLASH

ケイアイスター不動産　新たな事業の柱構築へ、海外展開を開始
アイダ設計　注文住宅で一次取得者層の開拓を強化
北一タカハシ建設　寺社建築に大型パネルを採用
フォーセンス　企画型住宅「四角の家」の提案を強化
武蔵コーポレーション　アパート新築事業へ参入
日鉄興和不動産　現地物件への送迎中に車内で接客
（一社）住宅生産団体連合会　経済対策要望をまとめる
パナソニック　事業者向けの展示会をオンラインで開催
朝日ウッドテック　床起点のウイルス拡大リスクを明らかに
ワークスモバイルジャパン　ビジネス用LINEの利用が建設業で広がる