エンジョイワークス、不動産特定共同事業で国内初の新スキーム

エンジョイワークスは、葉山の古民家利活用事業に、ファンド運用期間中にデジタル化された有価証券（セキュリティトークン）を譲渡できるスキームを導入。より投資家が参加しやすい環境を整えた。

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エンジョイワークスは、不動産特定共同事業法の枠組みを利用して空き家活用を推進し、鎌倉を中心にまちづくり事業を展開する。

2017年12月に改正された不動産特定共同事業法では、新たに小規模不動産特定共同事業者という枠組みが創設された。これまで大手不動産会社が中心であった不動産特定共同事業の登録要件が緩和され、中小不動産にも門戸が開かれ、投資家と契約締結などの一連の手続きがオンラインで完結できるようになった。

エンジョイワークスは不動産特定共同事業の枠組みを活用しながら、まちづくり“参加型”クラウドファンディングサービス「ハロー！RENOVATION」を展開し、地域に残る空き家などを活用したまちづくりを進める。

しかし、「ハロー！RENOVATION」で募集するファンドは、出資者が長くまちづくりに参加する機会として捉え、５年程度の比較的長期の運用が中心になっており、運用期間中の換金は困難だった。

ファンド運用期間にトークン譲渡
より空き家活用を進めやすく

そこで、現在「ハロー！RENOVATION」において募集中の「葉山の古民家宿づくりファンド」に、LIFULLおよびSecuritize Japanが提供する不動産特定共同事業者向けのSTO（セキュリティトークン発行による資金調達）スキームを導入することを決定した。

セキュリティトークンとは、ブロックチェーンなどの技術を使って発行されたデジタル化された有価証券のことで、2020年５月に施行された改正金商法でセキュリティトークンが正式に位置づけられた。

今回、STOスキームの導入により、「葉山の古民家宿づくりファンド」の出資者は、ファンド運用開始後、LIFULLおよびSecuritize Japanが提供するプラットフォーム上でのトークン譲渡により、第三者への持分譲渡が可能になる。ファンド運用期間中の出資持分流動性が高まり、投資家が参加しやすくなり、まちづくりの仲間を増やす効果などが期待できる。空き家活用、まちづくりをより推進しやすくするためのスキームとして注目集めそうだ。