2020.11.17

特別レポート「CEATEC 2020」 

見えてきた IoTで実現するニューノーマルな暮らし

アジア最大級のIT・エレクトロニクス展示会「CEATEC 2020」が開催、住宅関連でも多くの企業が参加した。特に今年は、おうち時間の充実や清潔な空気環境、非接触ニーズへの対応など、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに求められるニューノーマルな暮らしへの対応を切り口にした提案がなされ、展示会を盛り上げた。


10月20日〜23日、「CEATEC 2020」が開催された。CEATECはアジア最大級のIT・エレクトロニクス展示会で、開発中のものも含めて最先端のIoT・AIプロダクト・サービスを目にする機会として注目を集めている。

21回目の開催となる今回は「CEATEC︲Toward Society 5.0 with the New Normal(ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC)」をスローガンに掲げ、IT・エレクトロニクス、金融、旅行、玩具、住宅、工作機械、建築、通信、ヘルスケアなど、幅広い業種・産業の事業者が一堂に会した。


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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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