住宅 |  2020.9.16

在来木造の工業化、そのコストメリットを徹底検証 

話題の大型パネルは本当にコストダウンに貢献するのか

工場で製造する大型パネルにより在来木造住宅の工業化を目指すウッドステーション。発足から3年目を迎え、全国でユーザーが拡大しつつある。しかし一方で、「在来プレカットを用いるよりもコストは安いのか」という声も聞かれる。そこで、ウッドステーションの塩地社長はじめ、大型パネルのユーザーであるハウスビルダー、地域工務店、大工の三者に集まってもらい座談会を開催し、大型パネルは在来木造住宅のコストダウンに貢献するのかを検証した。

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塩地博文 氏(ウッドステーション 代表取締役)
古賀賢㆒郎 氏(パナソニック アーキスケルトンデザイン 事業開発担当 部長)
佐藤高志 氏(サトウ工務店 代表取締役)
天野洋平 氏(天野保建築 専務)


──まず塩地社長から、どのような想いで大型パネルを開発されたのかお聞かせください。

塩地 大型パネルのコストの話に入る前に、ハウスビルダー、工務店、大工は、業態で言うと何に分類されるのかを整理しておきたいと思います。私は製造業であると思っています。そして製造業は生産性が命です。次に生産性とは何かということですが、分かりやすく言うと、生産高を時間で割ることです。どれだけの時間で目的とするものを生産できたかということであり、時間という概念が最も大事になります。しかし、木造住宅の業界では、「坪請け」、「坪単価」といった言葉があり、そこに時間の概念はありません。生産性を競い合っている中で、驚くべきことに契約体系に時間の概念がないのです。


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ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
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これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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