2020.8.14

安心計画、AIを活用した工務店支援サービスの開発へ

アフターコロナを見据えたツールを

安心計画(福岡県福岡市、小山田隆広社長)は、経済産業省の新連携支援事業に採択されたことを受けて、AIを活用して工務店の営業業務などを支援するツールの開発を本格化させる。

AIを活用し最適なプランを提案するツールの開発を目指す

ウォークインホーム・プラスなど、住宅関連業務を支援する幅広いツールを提供する安心計画では、Lib Work(熊本県山鹿市、瀬口力社長)と共同で、AIを活用した新たな工務店支援ツールの開発に乗り出す。

両社では、経済産業省中小企業庁が実施する「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」に新規事業を企画申請し、採択された。採択された事業は、「アフターコロナ・AIで住宅営業マンの働き方改革を推進します!テレワークのその先へ」というもの。
事業期間は2年間で、交付予定上限金額は2980万円(2年間で合計5960万円)。

ヒアリング・プラン打ち合せの時間を短縮

「全国の工務店の働き方改革を支援したい」と語る安心計画の小山田社長

安心計画では、住宅営業の場面での提案力向上を促す様々なツールを提案しており、例えばバーチャルツアーソフト「共有計画」は、ブラウザ上でリアルなVR画像を顧客と住宅営業マンで共有できるもの。遠隔地であっても、リアルタイムに同じVR画像を同じ目線で見ることができ、リモート営業のためのツールとしても注目されている。また、この「共有計画」とバーチャル展示場を組み合わせることで、受注率の向上に貢献するツールの提案も始めようとしている。

一方のLib Workは、インターネット集客を得意とする住宅メーカー。Webで好きなデザイン・間取り・キッチン・ドアなどを自由にカスタマイズでき、なおかつ見積りまで確認できるというサービスを展開している。

両社では、お互いの知見を生かして、住宅営業マンの業務の中でもとくに時間がかかる「ヒアリング・プラン打合せ」の時間を短縮し、かつ顧客の要望するプランを的確に再現して顧客満足度を上げるためのシステムを開発していく計画だ。

こうしたツールが実用化することで、業務効率を改善することができ、働き方改革につながることが期待できるだけでなく、リモートでの提案営業なども行いやすくなるだろう。

また、顧客にとってもニーズとマッチする住宅プランなどが短時間で提案される可能性があり、満足度の向上にもつながりそうだ。

両社では、このツールを実用化し、全国の工務店の住宅営業マンの働き方改革を実現していきたい考えだ。

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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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