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2020.7.20

パナソニック ライフソリューションズ社 電路事業、2030年に売上高を倍増へ

付加価値戦略や海外展開を推進

パナソニック ライフソリューションズ社は電路事業を強化する。付加価値戦略や海外展開を推進し、2030年に売上高の倍増を目指す。


パナソニック ライフソリューションズ社は電路事業(分電盤・ブレーカー)を強化し、2030年の売上高を2019年度の1.8倍となる810億円に引き上げる。

パナソニック ライフソリューションズ社の住宅分電盤「コンパクト21」

この目標の達成に向け、国内市場では高付加価値商品の提案を強化することで、売上高のアップを目指す。住宅用の分電盤については、特に住宅IoT化の基盤となるHEMS対応住宅分電盤「スマートコスモ」の訴求に注力。パナソニックグループでIoTに対応した住宅設備や家電、HEMSを販売していることを強みに、住宅設備や家電などの他の事業部とも連携しながら、住宅IoT化のソリューション提案に力を入れる。

非住宅の分電盤については、省施工・省スペース・省エネを図った高付加価値商品を提案。電気工事業界の人出不足、高齢化、働き方改革、工場・ビルマネジメントの省エネ・電力の見える化が推進される中、省施工、省力化できるパナソニックの分電盤の強みを一層訴求していく。

海外はアジアを中心に展開
未進出国への展開も

パナソニック ライフソリューションズ社の「コンパクトブレーカ」

電路事業の売上高倍増へ向け、海外展開にも力を入れる。現在は売上高のうち海外が占める比率は1%程度だが、2030年には5〜6%程度に引き上げていきたい考えだ。

そのために、販売する商材の拡充を図る。これまでは住宅用の商材を提案してきたが、今後は非住宅向けの商材の展開も図る。

展開国についても、進出しているインド、中国、ベトナム、トルコに加え、新規の展開も検討。パナソニックグループで、配線器具事業を展開しているフィリピンやインドネシアといった国に展開し、配線器具事業と電路事業の相乗効果を狙う。

さらに、2027年からは収益力アップに向け、ODM(Original Design Manufacturing)品の自社での内製化に着手していく方針だ。インドや上海、トルコで内製化を推進していく考え。

電路関連事業も含め
新たな生活様式での提案も

パナソニック ライフリューションズ社では、住宅などでの新型コロナウイルス対策が求められる中、電路事業が属するエナジーシステム事業部全体で「新しい生活様式」に対応した商品の提案にも力を入れる。

非接触の観点から、人感センサーで自動でオン・オフする「かってにスイッチ」を、備えの観点からは震度5強以上で強制遮断される「感震ブレーカー」を、ソーシャルディスタンスの観点からは、配線不要で店舗・施設・オフィス・家庭などでの連絡、呼出、制御に利用できるワイヤレスコールシステムを提案する。

2021年の販売目標は、2019年比でかってにスイッチが10%増、感震ブレーカーが13%増、ワイヤレスコールシステムが9%増としている。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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