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行政
2020.7.14

国交省、住生活基本計画の中間とりまとめ案たたき台

新型コロナで住まい方の変化にも言及

 

国土交通省が6月26日に開いた社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、住生活基本計画（全国計画）の中間とりまとめ案のたたき台を示した。 住生活の中長期の在り方を示す「住生活基本計画（全国計画）」はおおむね5年ごとに見直される。現行計画は来年3月で見直しから5年を迎えるため、昨年から議論を始めた。住生活をめぐる状況の変化を踏まえ、「居住者の視点」と「ストックの視点」、「まちづくりの視点」及び「産業・新技…

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特集：

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1～2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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