国交省、住生活基本計画の中間とりまとめ案たたき台
新型コロナで住まい方の変化にも言及
国土交通省が6月26日に開いた社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、住生活基本計画(全国計画)の中間とりまとめ案のたたき台を示した。
住生活の中長期の在り方を示す「住生活基本計画(全国計画)」はおおむね5年ごとに見直される。現行計画は来年3月で見直しから5年を迎えるため、昨年から議論を始めた。住生活をめぐる状況の変化を踏まえ、「居住者の視点」と「ストックの視点」、「まちづくりの視点」及び「産業・新技術の視点」に関する個別論点などを有識者などで議論。それを踏まえて、中間とりまとめ案のたたき台を示した。
全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です
ご登録により記事全文が閲覧可能になるほか、今後は会員様向けサービスなどもご用意していく予定です。是非この機会にご登録をお願いいたします。
よくあるご質問(FAQ)・
Housing Tribune Online無料会員について
Housing Tribune最新刊
ハウジング・トリビューンVol.613(2021年2号)
リンク先は各社のサイトです。内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
-
ソーラーフロンティア、群馬銀行とビジネスマッチング契約を締結
2021.01.22
-
「“共働き夫婦 在宅勤務経験者”の住まいと暮らしの意識・実態」調査結果/旭化成建材
2021.01.22
-
一般社団法人 日本ガーデンセラピー協会 、ビジネス専門セミナー「withコロナ時代に向けたガーデンセラピーの活用」を開催
2021.01.20
-
設計受託契約等に係る重要事項説明 対面ではない、ITを活用した実施が可能に
2021.01.19
-
パナソニック リフォーム株式会社が 2020年「オリコン顧客満足度®調査」の「大型リフォーム」で 2年連続 総合第1位を獲得
2021.01.18