エネルギーとエコハウスの変化は突然のように起きる 

ドイツは1995年時点での再生可能エネルギーの比率は全体のわずか3%だった。現在は35%を超え、2050年には80%を目指している。なぜ急激に変化したのか。大きくは2つ。ひとつは太陽光発電が急激に安価になったこと、もうひとつはドイツの仕組みが効を奏したこと。最初のFIT(固定価格買取制度)の導入から、FIP(プレミアム価格)の導入まで、首尾一貫して省エネや創エネを支える仕組みができているのである。今のドイツでは、電気市場にできるだけ高く売ろうとするバーチャル発電所というエージェントがいて、円滑かつ平準化をする仕組みがある。これに加えて各地で建物の断熱化が進み、そもそも使うエネルギーを減らしていることも大きく影響している。いわば、すべての出来事が省エネルギーと創エネルギーの両方に絡んでいる。そうすることが産業を生み、育て、トータルとして富を蓄積させていくことがわかっている。まさに、革命が進んでいると言える。


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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