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2020.5.22

大東建託パートナーズ、屋根点検にドローンを活用

わずか15分で不具合発見も

大東建託のグループ会社の大東建託パートナーズは、賃貸建物の屋根点検にドローンを取り入れる。目視では分かりにくい不具合を早期に発見することで、建物の維持管理の向上につなげる。 賃貸住宅などの管理・運営代行を手掛ける大東建託パートナーズは、賃貸建物の完成後、耐久性向上と品質維持を図るため、2ヵ月に1度の頻度で定期点検を実施している。 地上からドローン操縦している担当者 これまで屋根点検に関しては、定期…


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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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