公共建築に地域材を使う

さまざまな工夫で課題に対応(4)

利用期を迎える国産材を活用して林業の成長産業化に導くにはどのような取り組みが求められているのか。林材ライターの赤堀楠雄氏が地域で芽生える国産材活用の事例をルポする。 鶴岡市立朝日中学校の木造校舎(鶴岡市提供) 市有林を活用し、木造校舎を建設 鶴岡市が公共建築物の整備に当たって、分離発注方式で地域産木材を調達するシステムを採用したのは、2007年3月に完成した大淀川交流センターが最初のケースである。…


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ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

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