住友林業と大東建託、国産材活用で提携

住友林業と大東建託は、国内外で取り組む森林事業や住宅・不動産事業など幅広い分野で業務提携すると発表した。

海外分野では、北米、オセアニア、アジア、欧州などにおける不動産関連事業に加え、資材・製材品の加工事業での提携を検討する。

一方、国内分野では住宅・非住宅問わずCLTやLVLの利用促進を図るほか、省施工に寄与するトラス・パネルの製造などでの提携を目指す。

そのほか、国産材の利活用、木質素材を活用した再エネ事業、脱炭素設計の建築推進などにも取り組む。

今回、提携の第一弾として、大東建託は住友林業の子会社で製材事業を手掛ける木環の杜（福島県いわき市）に出資。出資を受け、木環の杜は国内最大規模（年間原木投入量11㎥）となる国産構造用製材の製造工場を新設する計画だ。製造したディメンション材の一部は、2026年以降、大東建託の関東・東北エリアの物件などに供給する。

こうした国産材の安定した供給・調達体制を確立することで、国産材の利活用をさらに促進したい考えだ。