国交省、キャリアアップシステムを23年度に原則化

国土交通省は、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用を2023年度に、全ての工事で原則化する方針だ。3月23日に開催された「国土交通省と建設業団体との意見交換会」で明らかにしたもので、CCUS活用を通じて建設業の処遇改善と生産性向上を図り、若年層の入職の促進を一層加速させていきたい考えだ。

CCUSは技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積する仕組み。19年度から本格運用が開始されている。国土交通省は、CCUSの普及により技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、若年就業者の入職促進を目指している。

ただし、CCUSへの登録は義務ではなく任意の制度である。国土交通省は運用初年度（19年度）で100万人の技能者の登録を目指していたが、20年2月29日現在の登録者は20万2325人にとどまるというのが実情だ。

今回、国土交通省は、こうした登録者伸び悩みの解消を図りCCUSの活用を促すため、23年度に全ての工事でCCUSの活用を原則化し、それに向けた具体的な施策「官民施策パッケージ」を展開する方針を打ち出した。

意見交換会に出席した赤羽国交相は「建設キャリアアップシステムは、建設業の若年労働者増加への切り札。官民施策パッケージを通じ、不退転の決意で普及に取り組んでいく」と意気込みを語った。

20年度から国直轄工事で採用

施策の一つが、国直轄工事での活用促進。20年度から、発注者指定の「CCUS義務化モデル工事」と、受注者希望方式で行う「CCUS活用推奨モデル工事」の試行を開始する。21年度以降は、段階的にCCUS活用の工事対象を拡大し公共工事でのCCUSの活用を原則化、23年度の民間も含めた全ての工事での活用原則化に繋げる。

CCUSへの登録と活用は任意であることから、建設業者にいかに登録と活用を促すかが重要である。登録者の数を見ると、これまでは、登録と活用を促す強い訴求力に欠けていた部分があったとも言えるだろう。
しかし、今回、国が23年度に原則化という目標を定め、建設業界団体と一体となり「官民施策パッケージ」の展開を図っていく方針を示したことで、登録者数の拡大と制度の本格的な活用に繋がっていきそうだ。