2020.3.11

三大都市圏の関係人口は1000万人超 

非関係人口も3割が地域と繋がりたい

移住や観光以外で特定の地域と継続的な関わりを持つ「関係人口」が、三大都市圏で1000万人超いることが、国土交通省の「地域との関わりについてのアンケート」で分かった。

三大都市圏居住者の日常生活圏、通勤圏以外の地域との関わりの状況

同調査は18歳以上の三大都市圏に居住する人を対象に実施したもの。有効回答数2万8466人から、調査対象地域の18歳以上の人口(約4678 万人)に基づき拡大推計した。

三大都市圏の関係人口の推計を行なったところ、18歳以上の居住者のうち、約2割強にあたる約1080万人が関係人口として日常生活圏、通勤圏等以外の特定の地域を訪問していることが分かった。

その内約を見てみると、地域での飲食や趣味活動を実施(他の活動をしていない)する「趣味・消費型」が約489万人 (10.5%)。地域の人との交流やイベント、体験プログラム等に参加する「参加・交流型」が約272万人(5.8%)。地域でテレワーク・副業の実施、地元企業での労働、農林水産業へ従事する「就労型」が約181万人(3.9%)。産業の創出、地域づくりプロジェクトの企画・運営、協力、地域づくり・ボランティア活動へ参加する「直接寄与型」が約141万人(3.0%)となっている。

一方、特定の地域と関わりのない「非関係人口」の人に対し、居住地等以外への関わりの希望を確認したところ、「訪問・滞在して関わる地域があると良い」と回答した人は約16%。「訪問・滞在はせずに応援できる地域があると良い」と回答した人は約13%であり、居住地以外と何らかの関係を求めている人が約3割いることがわかった。

だが、関係人口の認知度は高くない。関係人口の「定義や考え方などを概ね知っている」と回答した人は2.8%、「言葉は聞いたことがあるが、詳しくはわからない」と回答した人が6.7%にとどまった。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

ご登録により記事全文が閲覧可能になるほか、今後は会員様向けサービスなどもご用意していく予定です。是非この機会にご登録をお願いいたします。
よくあるご質問(FAQ)Housing Tribune Online無料会員について


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

目次を見る

関連記事