再エネの主力電源化へ、業界横断の団体設立
政策提言や環境整備を実施
再生可能エネルギーの主力電源化に向け、民間事業者が業界横断の団体(一社)再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(東京都港区・眞邉勝仁代表理事(リニューアブル・ジャパン社長))を設立した。太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)が転換期を迎える中、民間の力を合わせて省庁への政策提言や環境整備を推進し、再生可能エネルギーの主力電源化の実現を目指す。
今、日本の再生可能エネルギー政策が転換期を迎えている。太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の余剰電力買い取り契約が終了する世帯が出てくる「卒FIT」などの問題が顕在化。FITの抜本的な見直し時期が必要になってきており、国では「再エネ特措法」の改正に向けて議論を進めているところだ。
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