その他 |  2020.1.31

再エネの主力電源化へ、業界横断の団体設立 

政策提言や環境整備を実施

再生可能エネルギーの主力電源化に向け、民間事業者が業界横断の団体(一社)再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(東京都港区・眞邉勝仁代表理事(リニューアブル・ジャパン社長))を設立した。太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)が転換期を迎える中、民間の力を合わせて省庁への政策提言や環境整備を推進し、再生可能エネルギーの主力電源化の実現を目指す。


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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