その他 |  2020.1.30

米IT見本市で未来の暮らしやまちの提案相次ぐ 

在宅時の急性疾患対応、移動、睡眠など未来の暮らしを描く

世界最大級の家電IT見本市「CES」が7日(日本時間8日)、米ラスベガスで開幕。先端技術を使った未来の暮らしやまちを描く日本企業が相次いだ。


積水ハウスは、住宅の中で発生した住まい手の急性疾患を早期発見し、救急隊を出動させる「在宅時急性疾患早期対応ネットワークシステム(HED-Net)」の構築を発表した。

急性疾患の代表例である脳卒中の日本での発症者数は年間で約29万人おり、このうちの8割が家の中で発症している。脳卒中は早期治療が重要とされるが、家での発見の遅れから年間で1万5000人が住宅内で死亡していると推計されている。この他、心疾患や溺死、転倒・転落を加えると死亡者数は年間7万人に。同社は「HED-Net」を住宅に普及・導入することで、家での急性疾患発症の早期発見、緊急対応が可能となる社会を目指す。
今回、同社が発表した「HED-Net」では、住宅内で住まい手が何らかの原因で動かなくなった場合、部屋の天井に装着された非接触型センサーが心拍・呼吸数を検知・解析。救急疾患発症の可能性がある異常を検知した場合、同社と連携する緊急通報センターに通知、安否確認をする。

CES で「HED-Net」構想を発表する積水ハウスの仲井嘉浩社長


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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