行政 |  2020.2.10

森林環境譲与税、2020年度から倍増 

9年前倒しの24年度からは全額譲与に

2020年度税制改正により、森林環境譲与税について、当初計画を前倒し、20年度から倍増の400億円、24年度から全額の600億円が地方自治体に配分される。19年度に多発した台風災害による被害状況などを考慮して、森林環境譲与税を前倒して配分することで、災害からの復興を支援するとともに、森林整備を促し、森林の持つ土砂災害防止機能などを強化していきたい考えだ。


2019年4月に施行された森林経営管理法を踏まえて、新たに市町村が担う森林の公的な管理を始めとする森林整備などの財源として、2019年度から森林環境税、森林環境譲与税が創設された。森林整備のほか、人材育成・担い手の確保、都市部の自治体における木材利用の促進や普及啓発など「森林整備及びその普及に関する費用」に充てられる。


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特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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