【お知らせ】会員登録された方はブックマークをお使いいただけるようになりました。登録した記事は画面右上にあるしおりのボタンよりご覧いただけます。【お知らせ】プレミアム会員の方はハウジング・トリビューン最新2冊がブラウザでご覧いただけるようになりました。【お知らせ】 ハウジング・トリビューンVol.645(2022年14号)好評発売中です。【お知らせ】2022年4月1日施行の改正個人情報保護法を踏まえ、プライバシーポリシーに事業責任者・個人情報保護管理者の名称を追記いたしました。

2020.2.10

森林環境譲与税、2020年度から倍増

9年前倒しの24年度からは全額譲与に

2020年度税制改正により、森林環境譲与税について、当初計画を前倒し、20年度から倍増の400億円、24年度から全額の600億円が地方自治体に配分される。19年度に多発した台風災害による被害状況などを考慮して、森林環境譲与税を前倒して配分することで、災害からの復興を支援するとともに、森林整備を促し、森林の持つ土砂災害防止機能などを強化していきたい考えだ。 2019年4月に施行された森林経営管理法を…


続きを読むには…

この記事は、無料会員向けコンテンツです。
会員登録をすると読むことができます。

会員の方はログイン

関連記事

木造建築推進の先にある未来とは 改正木促法、識者はこう見る

法政大学 デザイン工学部建築学科 教授 網野禎昭 氏/東京大学 生産技術研究所 教授 腰原幹雄 氏

2020.12.25

どうなる2021年の住宅マーケット④

省エネ住宅市場 / 不動産テック市場 / 中大規模木造市場 / 国産材活用市場