2020.2.10

森林環境譲与税、2020年度から倍増 

9年前倒しの24年度からは全額譲与に

2020年度税制改正により、森林環境譲与税について、当初計画を前倒し、20年度から倍増の400億円、24年度から全額の600億円が地方自治体に配分される。19年度に多発した台風災害による被害状況などを考慮して、森林環境譲与税を前倒して配分することで、災害からの復興を支援するとともに、森林整備を促し、森林の持つ土砂災害防止機能などを強化していきたい考えだ。


2019年4月に施行された森林経営管理法を踏まえて、新たに市町村が担う森林の公的な管理を始めとする森林整備などの財源として、2019年度から森林環境税、森林環境譲与税が創設された。森林整備のほか、人材育成・担い手の確保、都市部の自治体における木材利用の促進や普及啓発など「森林整備及びその普及に関する費用」に充てられる。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

ご登録により記事全文が閲覧可能になるほか、今後は会員様向けサービスなどもご用意していく予定です。是非この機会にご登録をお願いいたします。
よくあるご質問(FAQ)Housing Tribune Online無料会員について


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

目次を見る

関連記事

2020.1.24

ハウジング・トリビューン Vol.592(2020年2号)

新たな価値のつくり方 異業種コラボでモノづくりが変わる

知っていますか? あなたも納める森林環境税

東日本大震災の復興税を引き継ぐ尊い税。今なぜ森?