森林環境譲与税、2020年度から倍増

2020年度税制改正により、森林環境譲与税について、当初計画を前倒し、20年度から倍増の400億円、24年度から全額の600億円が地方自治体に配分される。19年度に多発した台風災害による被害状況などを考慮して、森林環境譲与税を前倒して配分することで、災害からの復興を支援するとともに、森林整備を促し、森林の持つ土砂災害防止機能などを強化していきたい考えだ。

2019年4月に施行された森林経営管理法を踏まえて、新たに市町村が担う森林の公的な管理を始めとする森林整備などの財源として、2019年度から森林環境税、森林環境譲与税が創設された。森林整備のほか、人材育成・担い手の確保、都市部の自治体における木材利用の促進や普及啓発など「森林整備及びその普及に関する費用」に充てられる。

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