2020.1.7

空き地対策で支援、20年度税制改正大綱決まる 

新築住宅など固定資産税特例も延長

自民、公明両党は、2020年度税制改正大綱を決めた。住宅関連でも様々な税制が打ち出された。


全国的に増え続ける空き地の有効活用を税制面から支援する。現行5年以上所有する土地を売却して発生する売却益(譲渡所得)には、所得税と住民税が計20%かかる。これだと低価格でしか売れない土地でも売却益が出れば課税されるため、塩漬けにされるケースも。20年度税制改正大綱では、売却額が500万円以下の「低未利用地」については譲渡所得から100万円を控除できる制度を創設する。


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特集:

OB顧客の満足度向上、FCの新メニュー、相続対策など

自宅の売却後も賃料を支払うことで、自宅に住み続けながらまとまったお金を得られる「リースバック」への注目度が急上昇している。
今年に入り、OB顧客の満足度向上、FCの新メニュー、相続対策などを目的に、多くの住宅事業者が新規参入。
ゼロ円で賃貸化するなどのこれまでにない新サービスの提案も出てきた。
また、既存の事業者も業績を伸ばしているとともに、国も市場整備に向けた動きを開始しており、市場拡大の機運が一気に高まっている。

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