行政 |  2020.1.7

空き地対策で支援、20年度税制改正大綱決まる

新築住宅など固定資産税特例も延長

自民、公明両党は、2020年度税制改正大綱を決めた。住宅関連でも様々な税制が打ち出された。


全国的に増え続ける空き地の有効活用を税制面から支援する。現行5年以上所有する土地を売却して発生する売却益(譲渡所得)には、所得税と住民税が計20%かかる。これだと低価格でしか売れない土地でも売却益が出れば課税されるため、塩漬けにされるケースも。20年度税制改正大綱では、売却額が500万円以下の「低未利用地」については譲渡所得から100万円を控除できる制度を創設する。

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