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2019.11.15

ダイテック、クラウド業務効率化提案を強化

全国に事業所開設

ダイテック(東京都中央区・堀誠一郎社長)はクラウドを活用し住宅会社・工務店の生産性向上を図る「クラウド事業部」の取り組みを強化する。全国に事業所を開設し営業・フォロー体制を構築する。


ダイテックの「クラウド事業部」は、クラウドで情報をやり取りすることで、住宅会社・工務店の業務効率化を提案する事業を行っている。具体的には、注文住宅・分譲住宅供給者向けの「注文・分譲住宅クラウド」、地域工務店向けの「工務店クラウドEX」、現場の情報共有に特化した「現場情報共有クラウド」の3つのクラウド業務効率化システムを住宅会社・工務店に提供している。

今回、同社はクラウド事業部の組織体制を刷新した。これまで東京のみに置いていた拠点を10月から全国に拡大。北海道、東北、中部、関西、中国、九州地域に事業所を新設した。まずは東京の人員を各拠点に配属し業務を行うが、今後は社員を増やし、拠点の充実を図る計画だ。

今年4月から働き方改革関連法が順次施行され、住宅建築業界でも働き方改革に本格的に取り組む事業者が増えている。その中で、ダイテックのクラウド業務効率化システムを導入する地域の住宅会社・工務店が増加。全国のユーザーに対して東京から一元的にアフターサービスを提供することが、これまでの体制では困難になってきたため、各地での事業所開設に至った。

「地域の住宅事業者を手厚くフォローするためには、全国各地に拠点を設け、フットワーク軽く動ける体制整備が必要だった」とクラウド事業部の江谷晃マネージャーは話す。

今後は各地のユーザー向けに、クラウド業務効率化システムの使い方をレクチャーする無料勉強会の開催を検討中。従来の電話と現地訪問によるサポートに加え、定期的に自由参加型の無料勉強会も開くことで、「サポートの選択肢を増やしていきたい」(同)としている。

ダイテックはクラウド業務効率化システムを通じ、住宅業界の生産性向上を図る
全国への事業所開設を契機に、無料勉強会やセミナーなども各地で開催していく

安心なデータセンター強みに営業体制も強化

一方で、全国に拠点を設けたことを契機に営業体制の強化も図り、いっそうの販売促進も行っていく考え。ダイテックは自社でデータセンターを保有・運用している安心感などを強みとして訴求していく。

「すでに地震対策や水害対策、停電対策などは十分に行っているが、昨今、自然災害が増加しているので、データセンターをさらに堅牢なものにするための投資も検討している」(同)。

また販促のセミナーも積極的に実施する。自社のクラウドシステムの訴求にとどまらず、他の事業者とも連携しながら住宅業界全体の生産性向上の機運を盛り上げていきたい考えだ。

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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