大和ハウス工業、物流スタートアップとシステム構築

大和ハウス工業は、物流スタートアップなどと連携し、企業物流のデータを蓄積し、オープンに接続できるシステムを構築する。物流の効率化を加速する。

---

連携するスタートアップは、企業間物流の最適化を目指し、IoT とクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO」を提供するHacobu（ハコブ、東京都港区）。この「MOVO」を使って、物流ビッグデータを蓄積・利活用することで、ドライバー不足などの物流課題を解決する構想「Sharing Logistics Platform®（シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム）」に大和ハウス工業などが参加する。

大和ハウス工業は、2017 年5月にハコブと業務提携し、「MOVO バース管理ソリューション」を活用したトラック待機時間の削減や物流現場のデジタル化に取り組んでいる。2017 年11 月には子会社ダイワロジテックを設立。先端テクノロジーを駆使して物流構造の変革を実現するため、ダイワロジテックはハコブなどスタートアップ企業8社と資本業務提携契約と業務提携契約を締結。その後、大和ハウス工業とダイワロジテックが開発したAI・IoT・ロボットの先端テクノロジーを導入した物流施設「Intelligent Logistics CenterPROTO」内で、「MOVO バース管理ソリューション」を試験導入。19 年8月には、全国に27 カ所あるマルチテナント型物流施設「DPL シリーズ」（7月31 日時点）全拠点に、「MOVO バース管理ソリューション」のトラックの入場予約システムとオンラインチェックインシステムを導入するなど、ハコブとの協業を強めている。

今回、企業物流のデータを蓄積し、オープンに接続できるシステム構築に参加するのは、大和ハウス工業の他、ハコブといずれも資本関係にある日野自動車や日本郵政キャピタル、ソニーのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるソニーイノベーションファンド。現在、物流業務の多くは企業ごとでばらばらに行われている。この物流情報をハコブの情報プラットフォームに乗せれば、現在、社会問題となっているトラックの待機時間などのムダを削減できる。物流の動きが「見える化」できるため、別々の企業との間での共同輸送などもしやすくなる。

大和ハウス工業は、賃貸物流施設での物流データなどをプラットフォームに提供する。大和ハウス工業取締役常務執行役員、ダイワロジテック社長の浦川竜哉氏は「異業種企業と連携し、物流ビッグデータを利活用することで、荷主企業・物流企業にとって更なる付加価値を提供できる物流施設開発を進めていく」と話す。