国交省、不動産の個人投資市場拡大へ本腰

国土交通省は個人による不動産投資の市場拡大へ本腰を入れる。9月27日に第1回目の有識者検討会を開催、法改正も視野に入れる。

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海外に比べると、日本の不動産投資市場はまだ発展途上というのが実情だ。一般の個人にとって不動産投資のハードルは高い。こうしたことから、2017年、国土交通省は不動産特定共同事業法を改正し、不動産分野でクラウドファンディングを活用しやすいよう環境を整備。個人投資家でも少額投資できるようにした。

これにより、地域の不動産会社が不動産特定共同事業（FTK）を活用し、一般の個人投資家からクラウドファンディングで資金を集め空き家活用の取り組みを行うなど、一定の効果は出てきた。しかし、まだ市場が本格的に拡大するまでには至っていないというのが実情だ。

このため、今回、国土交通省は「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」（座長:田村 幸太郎 牛島総合法律事務所 弁護士）を設置、個人投資家による不動産投資の促進に向けた検討を開始した。来年3月に中間とりまとめを策定、その内容を踏まえ来年度前半をめどにFTKに関する制度の改正案を策定する方針だ。

個人投資家の不動産投資を促すため、投資家保護の環境整備について議論する。FTKの中でも投資家保護に優れる特例事業の活用を促進するための方策や、FTKの規制緩和を検討する。加えて、投資家保護に優れるLPS（投資事業有限責任組合）や有限責任事業組合（LLP）の要素を取り入れた、新たなFTKのスキームも検討する。

また、不動産投資市場の新たな潮流を踏まえた議論も行う。例えば、ブロックチェーン等の新技術を活用したFTKの可能性を探り、新技術を導入した不動産投資がしやすい体制整備を検討する。さらに、FTKでのESG投資の促進策などを検討し、海外も含めた個人投資家の不動産投資を促す。

このほか、個人投資家の不動産投資に対する理解の促進策も検討する。国土交通省が不動産投資経験のある約2万人に行ったアンケートによると、不動産・不動産取引・不動産投資の基本的な知識が伴わない段階で不動産投資を行っているケースが一定数あった。こうしたことが、不動産投資の失敗に繋がり、個人の不動産投資市場の拡大を阻害する懸念がある。このため、個人投資家に対する不動産投資の好事例・注意点の周知のあり方も検討していく考えだ。