その他 |  2019.9.25

【特別レポート】「Open Network Lab Resi-Tech」デモイベント デベ5社参加のアクセラレーターでデモ公開 

次世代住宅不動産IoTサービスの萌芽

大手不動産デベロッパー5社とベンチャー企業が共創し、住宅・不動産IoT分野で新たなサービスの創出を目指すプロジェクトでデモイベントを開催。宅配洗濯版Uberのようなサービスや新たな見守りシステムなどが提案され、次世代サービスの萌芽がうかがえた。


「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムをグループに持つデジタルガレージは、アクセラレータープログラム「Open Network Lab Resi-Tech」のデモイベントを実施した。「Open Network Lab Resi-Tech」は、同社がパートナー企業と、住宅・不動産IoT分野のベンチャー企業の育成と共創を目的に実施しているもので、昨年11月から参加ベンチャー企業の募集を開始した。プログラムをサポートするパートナー企業には、コスモスイニシア、東急グループ、東京建物、野村不動産ホールディングス、阪急阪神不動産、三井不動産、竹中工務店、カカクコム、KDDIといった住宅・不動産等の大企業が顔を揃え、ベンチャー企業へのメンタリング、事業ノウハウのレクチャー、実証フィールドの提供等を行う。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは?


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.601(2020年12号)

特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

目次を見る