オピニオン |  2019.9.17

説明義務化の先に 

9月5日、建築物省エネ法改正に伴う関係政令の整備等に関するパブリックコメントが行われた。

省エネ法の改正において大きな焦点となったのが省エネ基準の義務化。従前より、既定路線であったが、土壇場で先送りとなった。省エネ基準に対応できない中小工務店が多く、時期尚早という声に配慮したものであったが、同時に住宅の省エネを推進する事業者や学識経験者などから失望の声も強かった。

ただ、住宅の省エネ推進の流れが止まったわけではない。事実、建築物省エネ法の改正では、それまでの「エネルギー消費性能の向上を図るよう努めなければならない」に加え、「建築主は省エネ基準に適合させるよう努めなければならない」と努力義務が強化された。


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特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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