山形県沖地震の瓦屋根被害は 40年超が中心 ガイドライン工法は問題なし

全国陶器瓦工業組合連合会 小林秋穂 専務理事


風評被害を懸念

6月18日に山形県沖を震源地とし、新潟県村上市で震度6強を記録した地震で、瓦屋根需要の落ち込みを再び心配する瓦業界。
というのも今年5月までの粘土瓦の出荷量は前年を5%上回り、業界にとって久々に明るい情勢だったからだ。こうした状況下で見舞われた今回の地震。再び需要は落ち込むのか――。
業界を束ねる全国陶器瓦工業組合連合会(全陶連)の小林秋穂専務理事に緊急インタビューを行った。


全国陶器瓦工業組合連合会(全陶連) 小林秋穂専務理事

──現地調査はどうでしたか。

地震発生から10日後の6月27、28日に2日間で被害の大きかった山形県酒田市と鶴岡市(小岩川、温海、鼠ヶ関)、新潟県村上市(府屋)へ調査に入りました。メンバーは、山形、宮城両県の瓦工事業組合、愛知県陶器瓦工業組合と全陶連です。

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