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2019.8.2

コリビングへの注目度高まる

LIFULLも参入、23年までに100拠点

新たな住まいの形態「コリビング」への注目度が高まっている。大手住宅不動産ポータルサイトの運営を行うLIFULLも参入し、市場が盛り上がりを見せてきている。 


シェアハウスにコワーキングスペースを併設、加えて居住者のコミュニティ形成も促進する――。こうした職住一体の新たな住まいの形態が「コリビング」だ。欧米を中心に注目が集まっているが、日本で“サブスクリプション型”コリビングサービスの提案が活発化してきた。複数の拠点を会員で共同賃貸借するなどの手法により、月間数万円の定額料金で、コリビング拠点間を自由に住み替えることが可能。敷金・礼金はなし、生活インフラ、家具・家電付きで、住み替えに掛かるコストが抑えられる。契約手続きはスマートフォン一つで行えるため、手間も掛からない。

こうしたサブスクリプション型コリビングサービスを、今年1月からKabuK Style(カブクスタイル、長崎県長崎市・砂田憲治共同代表、大瀬良亮共同代表)が開始。アドレス(東京都千代田区・佐別当隆志社長)も4月から開始している。

さらに今回、大手不動産ポータルサイト運営会社のLIFULLもサブスクリプション型コリビングサービス「LivingAnywhere Commons(リビングエニウェアコモンズ、以下LAC)」を本格始動した。サービス開始時は静岡県・伊豆下田と福島県・会津磐梯の2拠点でスタートするが、2023年までに100拠点への拡充を目指すとしており、大手企業の参入で、サブスク型コリビングサービス市場の急速な拡大が期待される。

LACでは、会員になることにより、月額2万5000円で全国の拠点を利用可能だ。空き家を活用し拠点の開設コストを抑えることで、低価格な利用料を実現している。また、LIFULL はLACを実証実験の場にもしていきたい考え。自動運転など、暮らしに変革を与えるスタートアップの商品・サービスを導入し実証を行う。

「住まい方、働き方をバージョンアップするコミュニティの場にしていきたい」と、LIFULLの井上高志社長は話す。

一方で、サブスクリプション型コリビングサービスについては、まだフリーで活動する人が主であるというのが実情だ。しかし、これでは市場が限定されてしまう。このため、例えば、アドレスではファミリー層や中高年などへの利用を広げるため、専用プランの提供も検討している。今後はこうした潜在ニーズの掘り起こしの施策も重要になってきそうだ。

「LivingAnywhereCommons」の協力事業者や自治体関係者とLIFULL の井上高志社長(左から5番目)

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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