加速する自治体の空家への取り組み

市区町村による空家等対策計画の策定が進んでおり、2019年度末には7割を超える見込みだ。特定空家に対する助言・指導などの措置も年を追うごとに増えており、その対策が加速している。

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国土交通省が空家対策に取り組む市区町村の状況を公表した。

空家の増加が喫緊の課題となるなか、2014年に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家等対策特別措置法）では、市町村に対し「空家等に関する対策についての計画（空家等対策計画）」を求めている。

同法施行後約4年の2018年度末時点で、全市区町村の約6割となる1051団体が対策計画を策定、2019年度末には7割を超える1265団体が策定する見込みとなっている。

都道府県別にみると、高知県や大分県において計画策定済みの市町村が100%に達しており、石川県、富山県が9割を超えている。

また、対策計画について、法定協議会を設置した市区町村は全国で735、これは全市区町村の42.2%にあたる。都道府県別では、大分県が94.4%の市町村ですでに設置済みであり、都道府県のなかで最も多い。

2018年度の特定空家等に対する措置状況は、助言・指導が4910件、勧告が370件、命令が41件、行政代執行が18件、略式代執行が49件で、命令を除きいずれも近年になるほど措置件数が増えている。

一方、2018年度における「空き家の発生を抑制するための特例措置」に係る確認書の交付実績は7774件で、2016年度からの累積で1万9234件となった。この特例は、相続時から一定のあいだに家屋を相続した相続人が、その家屋や取壊し後の土地を譲渡した場合、その譲渡所得から3000万円を特別控除するというもの。インセンティブを与えることで相続家屋などの放置を抑制することが目的だ。東京都の1145件が最も多く、以下、神奈川県（876件）、愛知県（873件）と都市部で制度活用が進んでいるようだ。

総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年の空家数は846万戸と、5年前の2013年から26万戸、3.2%増加し、総住宅数に占める空家の割合は13.6%と過去最高を更新した。こうしたなかで地方自治体の空家対策が進む。ストックの有効活用を図るうえからも、こうした空家の利活用の推進が求められている。