東大、住宅ローンで次世代システム構築へ

AI搭載アバターが業務を代行


東京大学は日本住宅ローン(東京都文京区・安藤直広社長)の支援を受け、次世代住宅ローン金融支援システムの構築を目指す。VR・AIを活用し、非対面で住宅ローンの契約業務を行えるようにする。

東京大学は、日本住宅ローンから1億2000万円の寄付を受け、大学院情報理工学系研究科に「次世代金融支援システム講座(日本住宅ローン)」を設置。VR・AIを活用し、非対面で住宅ローンの相談から契約業務までを行えるシステムの開発を目指す。

「東京大学が持っている複数の最先端の要素技術をまとめ上げて、大きなシステムを作っていきたい」と、石川正俊研究科長は話す。

東京大学大学院情報理工学系研究科の石川正俊研究科長(右)と日本住宅ローンの安藤直広社長(左)

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