お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

安心R協、既存住宅流通で地銀との連携拡大

熊本銀と優良既存住宅に金利優遇

(一社)安心R住宅推進協議会(東京都世田谷区・三津川真紀代表理事)は、既存住宅流通で地銀との連携を拡大する。一定の条件を満たした優良な既存住宅を認定し、提携銀行が認定住宅の金利優遇を行う取り組みを、富山県に続き熊本県でも実施。 (一社)安心R住宅推進協議会は、地方銀行と連携した既存住宅流通促進の取り組みを拡大する。 同協議会は昨年末から、一定の条件を満たした優良な既存住宅(主に買取再販住宅を想定)…


続きを読むには…

この記事は、無料会員向けコンテンツです。
会員登録をすると読むことができます。

会員の方はログイン

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る

関連記事

2021.9.16

2022年度住宅関連行政施策

脱炭素化、災害対策、ストック市場拡大など新たな施策が次々と

2021.9.1

不動産に登記番号活用した共通ID発行へ

国交省、近く検討会を発足 様々なデータ連携を視野