外国人材の受け入れ拡大へ新法人を設立

在留資格「特定技能」の新設に伴う、建設分野における外国人材の受け入れがスタートした。
国土交通省は、適正かつ円滑な受け入れを実現するために（一社）建設技能人材機構を設立。
受け入れ企業は、受け入れ計画を作成し、国土交通大臣による認定を受けることが必要だ。

特定技能の在留資格は、中小事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため新設された。一定の専門性・技能を有した即戦力となる外国人材を受け入れていく仕組みを構築する。対象となる産業は、建設業を含む14分野。

国土交通省は2025年度の建設技能者を約326万人と推計しているが、必要となる労働力（約347万人）に対する不足分（約21万人）に、生産性向上と国内人材の確保を足してもなお不足する4万人を上限に外国人材の受け入れを行う。従事する業務は、型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げの11種。

新設する特定技能には、最長5年の在留を認める特定技能1号と、在留期間の制限のない特定技能2号の2種類の技能水準を設定した。

新法人設立で業界をあげて建設技能者の処遇改善などを推進

国土交通省は、建設業の特定技能外国人の適切かつ円滑な受け入れの実現に向け、建設業界共通の行動規範を策定した。まず建設業者団体が共同で（一社）建設技能人材機構を設立する。建設分野特定技能評価試験の実施、特定技能外国人に対する講習・訓練または研修の実践、就職のあっせんなどを推進し、業界をあげて建設技能者の処遇改善、ルールを守らないアウトサイダーやブラック企業の排除、優位な外国人材の確保、失踪・不法就労の防止などの課題に対応する。

受け入れ企業には、外国人の報酬予定額などを明記した受け入れ計画を作成し、国土交通大臣の審査・認定を受けることが求められ、巡回訪問による計画実施状況の確認も行われる。また、受け入れ企業及び特定技能外国人の建設キャリアアップシステムへの登録、（一社）建設技能人材機構への所属なども義務付けられる。