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2019.4.12

2019年4月、ハウジング・トリビューン誌は次の時代を見据え、誌面を刷新しました

新元号に寄せて

新元号が「令和」に決定した。また一つ、新たな時代が幕を開けようとしている。

平成の30年間は住宅産業にとって大きな変革期であったといっていいだろう。

住宅政策は量から質へと、フローからストックへと変わった。環境問題への対応が必要不可欠となり、近年ではSDGsへの取り組みも加速する。阪神淡路大震災から東日本大震災まで大規模な自然災害が相次ぎ、災害への対応が待ったなしとなっている。AIやIoTといった先端技術が急速に進み、住宅のなかに、住宅生産の場に入ってきている。職人不足は否応なしに住宅生産の改革を促す。

こうした平成に生まれた動きを、または積み残した課題への回答を「令和」に形にしていかなければならない。

いつもの新年度の始まりとは一味違った2019年4月1日、各社の入社式が行われた。「社会情勢は大きく変化しています。企業として歴史の重みを大切にしながらも、時代の変化に柔軟に対応し、これからの時代をリードしていかなければなりません」(三井ホーム・池田社長)と、これまでの時代を踏まえながらも、次世代を見据えて若い人たちに希望を託す。

新築市場はシュリンクし、住宅産業界にはストックへの転換が迫られる。しかし、それは先行きが見えないのではなく、「当社が目指す姿は“特長のある会社”、“信頼される会社”、“社員が誇れる会社”です。当社はまだまだ発展途上にありますので、3つの特長を皆さんと一緒になって作っていきたいと思います」(パナソニックホームズ・松下社長)と、住宅産業もまだまだ発展途上であるということだろう。

住宅を手掛ける人に求められるは「皆さんは今日から住宅のプロです。住宅のプロとして、多くの人を幸せにできるよう、ともに社会に貢献してまいりましょう」(積水ハウス・仲井社長)と時代が令和となっても変わることはない。「歴史を作るのは、誰でもなく、自分たち一人ひとりであるという意識をしっかりともっていただきたいと思います」(住友林業・市川社長)との言葉も時代を超えた普遍的なものであろう。変わらないものを大切にしながら、大きな変化を怖がらない。そんな住宅産業に期待しています。

ハウジング・トリビューン誌も、そうした思いから今号で誌面刷新を行いました。今後とも、よろしくお願いします。

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)

特集:

ハウジング・トリビューンは、住宅事業者の商品開発担当者などを対象に、今後の住宅商品開発の方向性を探るアンケート調査を実施した。

「省エネ」、「再生可能エネルギー活用」、「木材利用」、「リサイクル」、「蓄エネ」、「防災・減災」、「温熱環境」、「空気環境」、「在宅ワーク」、「非接触」、「IoT・IT」、「家事支援」、「高齢者対応」、「子育て支援」、「リフォーム対応」、「長寿命化」、「高意匠」、「省施工」、「DIY」、「その他」という19項目の中から、商品開発を進めていく上で注力したいテーマを3つ選択してもらった。

また、その中でも特に注力したいテーマと、なぜそのテーマを選択したのか理由を聞いた。
アンケート結果から、あるべき未来の住宅像が浮き彫りになった。

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