認定NPO法人ふるさと回帰支援センター・2018年の移住相談の傾向、ならびに移住希望地域ランキング 移住相談件数が初の4万件超え

移住条件トップは約7割で「就労の場があること」

  


地方移住の相談とマッチングを行っている認定NPO法人ふるさと回帰支援センターがまとめた2018年の相談状況によると、相談件数は初めて4万件を超えたことが分かった。ふるさと回帰センターへの年間の相談件数は4万1518件となり、前年の3万3165件から大きく増加した。セミナー回数の増加とともに、面談・セミナー参加に加え電話などでの問い合わせも増えている。

移住希望先ランキングでは長野県が最も多く、静岡県と北海道が後に続く。北海道は昨年の16位から3位へと大幅躍進、佐賀県も20位以下圏から10位へとランクインした。女性向けセミナーや起業セミナー開催に加え、市町村の出張相談会や就職相談の回数を増やしたことが奏功した。

東京センター利用者の年代を詳しく見ると、20代、30代、そして40代といった若年層が相談全体の7割を占める。地方経験のない東京圏出身の相談が全体の4割を占めているという。そうした背景から、移住希望先としては、農村・山村といったいわゆる「田舎暮らし」だけでなく、仕事が見つけやすく生活スタイルに極端な変化がない県庁所在地や中核都市などの「地方都市暮らし」のニーズが高まっている。こうしたニーズに対し、高知市では「二段階居住」として、一度高知市内に移住してもらい、その後県内の市町村への移住を促す施策をはじめている。

移住先選択の条件をセンター利用者に聞いたアンケートでは、過去3年連続で「就労の場があること」がトップ。2016年が44.7%、2017年が60.8%、2018年が68.0%と、年々割合も増加している。

相談者のUIJターンを見ると、Iターンは60.6%、Jターンは5.9%、Uターンは29.8%。年代別に見てもIターンがどの年代も多く、50代、60代、70代と年代が上がるにしたがい、その割合は上昇しており、70代以上では7割を超えている。

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