国交省、省エネ基準の適合対象拡大を検討　住宅の適合義務化は慎重意見が大半

国土交通省は、建築環境部会を開催し、省エネ基準への適合対象の拡大の検討を開始した。業界団体関係者からヒアリングを行ったところ、住宅の省エネ基準の適合義務化については、時期尚早という慎重な意見が大半を占めた。

10月29日に開催された建築環境部会では、業界団体の委員から省エネ性能向上に係る課題などをヒアリングした。日本再興戦略やエネルギー基本計画のなかで、2020年までに新築住宅・建築物の省エネ基準の段階的義務化を進めると閣議決定されている。このため住宅関連業界からは、2020年までの住宅への省エネ基準義務化の工程詳細について関心が集まっているが、同部会において業界団体関係者からは、義務化について、慎重な意見が大半を占めた。その一方で、専門知識が乏しい個人の建築主に対して、設計段階で住宅の省エネ性能に対する意識向上を促すためのバックアップ体制を構築する必要があるといった声も多く聞かれた。

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