北海道の最先端住宅を見て

北海道が南幌町、北海道住宅供給公社と連携し、地域型住宅のモデル的な取り組みを提案した展示場が「南幌町みどり野きた住まいるヴィレッジ」である。北海道がおススメする事業者として登録する「きた住まいるメンバー」の6組の工務店と設計事務所がチームを組み、6棟のモデルハウスを建設した。日本の家づくりの最先端を切り拓いてきた「北方型住宅」の先を行く北海道の新しい家づくりを提案する。

6棟のモデルは、高い省エネ性能は当たり前。デザインを兼ね備えたうえで、自然と触れ合う楽しみ、カスタマイズできる平屋、北国で外に開く家などさまざまな提案がなされる。

ただ、太陽光発電システムを搭載する家は1棟もない。

2019年11月から太陽光発電による電力の固定価格買取制度（FIT）の余剰電力買取契約が切れる住宅が出始める。いわゆる「2019年問題」だ。経済産業省によると11.12月だけで53万件が期限切れを迎えるという。

わが国の住宅への太陽光発電システムの設置は「売電」によって強く後押しされてきた。太陽光発電は、今、大きな岐路に立つと言える。

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