【お知らせ】1月26日午後、google chromeでトップページの記事の一部が表示されない場合がありました。17時45分現在修正済みですが、万が一引き続き表示されない場合はキャッシュのクリアをお試しください。【お知らせ】 ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)好評発売中です。【お知らせ】現在、創樹社では編集・制作・記者を募集しています。https://www.sohjusha.co.jp/

30年間続けてきた情報発信の場

間もなく10月の住生活月間を迎える。

平成元年にスタートした「住宅月間」は平成19年に「住生活月間」と名称を変更しながらも30年にわたって継続されてきた住宅産業界をあげてのキャンペーン事業である。

同月間に開催される中央イベントでは、毎回テーマを設定しイベントを開催する。このテーマを年を追って細かくみると、住宅業界の大きなうねり、住宅に求められるニーズの変遷などがうかがえる。

第1回は「ゆとりある住生活-新しい豊かな住生活を求めて-」で、第7回まで“ゆとりある住生活”がキーワードとなっている。第8回では「住まい新時代-人と自然にやさしい住まいづくり」となり、以降、“地球”や“環境”という単語が見られるようになる。環境問題への対応が住生活においても避けて通れなくなってきたということだろう。また、第19回は「住み次がれる住まい-200年住宅の住まいづくり-」と、ストック型社会を見据えたテーマが登場する。

中央イベントのテーマは、住宅に対する社会的な要請がダイレクトに表れているといっていいだろう。

全体を通して随所に登場するキーワードは「省エネ」や「耐震」といった住宅のベーシックな性能であり、「安全・安心」という住宅に求められる基本的な役割だ。ちなみに今年のテーマは「どう建てる?家族のための安心住宅~省エネ性能と耐震性能の高い家~」である。

30年の間には、住生活月間の役割が問われたこともある。また、現在でもキャンペーンが住宅産業界の隅々までで展開されているとは言い難い面があるのも事実だ。

ただ、最近の相次ぐ自然災害による被害の大きさを見ても、住宅が果たすべき役割は重要であり、それを広く社会に向けて発信し続けていくべきであることは間違いない。さらにCO2の排出抑制、既存住宅の価値向上など社会的なコンセンサスの醸成に向けての啓発活動がこれまで以上に重要になっている。

第30回をもって平成の時代は終わる。住宅産業界をあげて社会に情報発信する貴重な場である「住生活月間」。この取り組みを次の時代へと引き継ぎ、さらに発展させていくことが重要だろう。

第30回目を迎えた「住生活月間」が間もなくスタート。今年は宇都宮市で中央イベントが開催される

 

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.634(2022年2号)

特集:

進化する「wallstat」が木造住宅づくりを変える

地震大国といわれる日本において、住宅の地震対策は欠かすことができない。また、遠くない将来に必ず起こるといわれる南海トラフ地震と首都直下型地震などの巨大地震に備え、住宅には、より高いレベルの耐震性能が求められている。こうした中で近年、存在感を高めているのが、木造住宅の耐震シミュレーションソフト「wallstat(ウォールスタット)」だ。木造住宅を3次元的にモデル化し、過去に起きた地震や想定される巨大地震など様々な地震動のデータを入力することで、木造住宅の地震による揺れを動画で解析し構造プランを強化できる。

耐震性能の可視化により、エンドユーザーに対しても説得力を持って高耐震住宅の重要性をアピールしやすくなるため、wallstatを活用して、建てる前に住宅を揺らし、壊し、シミュレーションを行い、より耐震性の高い、安全性を高めた住まいを実現し、普及を目指す住宅事業者も増えてきている。

2022年1月には、wallstatのバージョンアップにより、耐震シミュレーション機能が強化された。ユーザーの声を反映し、計算時間を約2分と、従来の10分の1に短縮。より使いやすいものへと進化している。wallstatで耐震シミュレーションをすることがあたり前という時代になっていきそうだ。

併せてwallstatに組み込みシミュレーションできる建材、連携できるソフトウェアも紹介する。

目次を見る

関連記事