「関係人口と住まい」【後編】住宅・不動産事業者は「関係案内所」になれる

ローカルジャーナリスト 田中輝美氏


居住しているわけではないけれど、様々なかたちで関わりを持ち、一緒に地域をつくっていく仲間である「関係人口」――。その関係人口を創出し増やしていくために、地元民と地域外の人をつなぐ「関係案内所」が必要であり、住宅・不動産事業者にはその役割を担える可能性があると、ローカルジャーナリストの田中輝美氏は話す。どのようなことなのか、田中氏に詳しく聞いた。

ローカルジャーナリスト・田中輝美/地域に暮らしながら、地域のニュースを外に発信、記録する「ローカルジャーナリスト」。1976年、島根県浜田市生まれ。1999年、大阪大学文学部卒業、山陰中央新報社入社。2008年、企画「医変―地域医療の存亡」でファイザー医学記事賞大賞。2011年、日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)を設立し運営委員に就任。2013年、琉球新報社との合同企画「環(めぐ)りの海―竹島と尖閣」で日本新聞協会賞。2014年、山陰中央新報社を退社し、独立。『関係人口をつくるー定住でも交流でもないローカルイノベーション』、『ローカル鉄道という希望―新しい地域再生、はじまる』など著書多数。

――前回は関係人口とはどういったものであるかをお伺いしました。今回は住宅・不動産事業者がその創出に取り組んでいくうえでの可能性についてお聞きかせいただければと思います。

住んでいるところとは別の地域と関わりを持ちたいと考えた時、まず困ることはその地域に知り合いがいないということです。初め、知り合いがいなければ、どこからどのようにアプローチしていいかわかりません。

このため、そのような人を受け入れる地域の側には、「関係案内所」が必要になります。地域に関わりを持ちたいと思っている人がどのようなことに興味を持ち、どのように関わっていきたいかを把握したうえで、そのニーズに合わせて地域の人を紹介するものです。「観光案内所」を設けている地域は多くありますが、関係案内所を設けているところはまだほとんどないでしょう。しかし、関係人口を創出し増やしていくためにはとても大切なものです。

関係案内所というのは、観光案内所のように駅前に専用の施設を設けるということをイメージされるかもしれませんが、地域内外の人を結びつける機能のことを言います。これまでにも、自治体関係者やNPO法人などが、その役割を担ってきましたが、住宅・不動産事業者が関係案内所の役割を果たすことができる可能性があるとも思っています。

住宅・不動産事業者は古くからその土地に根付いた事業を行っているだけに、地域の事情に詳しい事業者も多いはずです。このため、地域内外の人と人を結びつける関係案内所としての役割を担っていける可能性があるのではないかと思います。

――関係人口の創出を図るうえで、宿泊施設や住まいの確保という点でも住宅・不動産事業者が取り組んでいけることはありそうです。例えば、二拠点居住者の住居として空き家を活用するケースもあると聞きます。

関係人口を創出し増やしていくためには、地域と地域外の人との「関わりしろ」をつくることが重要です。関わりしろとは、言い換えれば、地域と地域外の人が関係を持つための接点のことです。しかし、どのように関わりしろをつくっていくかに頭を悩ませる地域も多く、関係人口の創出に取り組むうえでの課題のひとつになっています。

例えば、その地域が抱えている課題を通じてつくっていける可能性がありますが、多くの地域にとって大きな課題となっているのが空き家問題です。私が暮らしている島根もそうですが、今、空き家問題に悩んでいる地域は多いと思います。それだけに、例えば、空き家問題を地域外の人との関わりしろにしていける可能性があるでしょう。

そのなかで、地域の住宅・不動産事業者が関わっていける部分は大きいと思います。例えば、住宅・不動産事業者が主導して、地域の外の人にも参加してもらいながら、空き家を活用した地域活性化の取り組みを図っていくということが考えられます。

空き家をリノベーションして、様々な用途に活用できるように再生していく。実際に、空き家を活用し住まいや宿泊施設の供給を行うことで、地域の活性化を図っていこうと取り組んでいる事業者もいると聞きます。このような取り組みに対して、地域の外の人が関わり、地元の人と一緒に地域の活性化を図るような仕組みをつくっていければおもしろいと思います。

一方で、地域の外の人が二拠点居住のための住まいを持つために、DIYで空き家をリノベーションすることもあると聞きます。このような場合に、地域の住宅・不動産事業者が空き家の取得やリノベーションの仕方についてアドバイスするなどのサポートを行うことで、地域内外の人が空き家活用を通じて一緒に地域を盛り上げていくことにつながるのではないかと思います。

また、空き家を活用すれば、住まいや宿泊施設を新築よりもコストを抑えて供給することができます。それは、地域に関わりを持っている人、持ちたいと思っている人がコストを抑えて滞在することにもつながるという点でもメリットのあることです。

――関係人口を創出していくために、住宅・不動産関連の事業者が取り組んでいくにあたっての課題や今後の展望について教えてください。

空き家活用が地域外との関わりしろとなり、関係人口の創出を図っていける可能性はあります。しかし、実際には地方の住宅・不動産事業者に関してはこうした意識を持って取り組んでいるところは、それほど多くないというのが実情ではないかと思います。自治体が移住者に向けて空き家の活用提案を行う取り組みは出てきていますが、住宅・不動産事業者がそのようなことに積極的に関わるケースはまだ少数なのではないでしょうか。

一般的に、空き家は地域の価値を下げるものと捉えられていますが、見方を変えれば、関係人口の創出を図りながら地域を活性化させるための資源にもなり得ます。それだけに、自治体だけでなく住宅・不動産事業者も、地域外から関わりを持ってくれる人の力も借りながら空き家活用の取り組みを進めていく必要があるのではないでしょうか。(聞き手・佐々木政史)


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