「関係人口と住まい」【後編】住宅・不動産事業者は「関係案内所」になれる

居住しているわけではないけれど、様々なかたちで関わりを持ち、一緒に地域をつくっていく仲間である「関係人口」──。その関係人口を創出し増やしていくために、地元民と地域外の人をつなぐ「関係案内所」が必要であり、住宅・不動産事業者にはその役割を担える可能性があると、ローカルジャーナリストの田中輝美氏は話す。どのようなことなのか、田中氏に詳しく聞いた。

──前回は関係人口とはどういったものであるかをお伺いしました。今回は住宅・不動産事業者がその創出に取り組んでいくうえでの可能性についてお聞きかせいただければと思います。

住んでいるところとは別の地域と関わりを持ちたいと考えた時、まず困ることはその地域に知り合いがいないということです。初め、知り合いがいなければ、どこからどのようにアプローチしていいかわかりません。

このため、そのような人を受け入れる地域の側には、「関係案内所」が必要になります。地域に関わりを持ちたいと思っている人がどのようなことに興味を持ち、どのように関わっていきたいかを把握したうえで、そのニーズに合わせて地域の人を紹介するものです。「観光案内所」を設けている地域は多くありますが、関係案内所を設けているところはまだほとんどないでしょう。しかし、関係人口を創出し増やしていくためにはとても大切なものです。

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