「関係人口と住まい」【前編】定住だけがゴールじゃない〝関わり〟が衰退地域を元気づける

ローカルジャーナリスト 田中輝美氏

  


人口減少で衰退にあえぐ地域が増えるなか、「関係人口」が地方創生のキーとして注目を集めている。観光による「交流人口」でも、定住による「定住人口」でもない第3の人口――。関係人口とはどういったものか、そして今なぜ重要なのか、島根を拠点に関係人口を研究するローカルジャーナリストの田中輝美氏に聞いた。

ローカルジャーナリスト・田中輝美/地域に暮らしながら、地域のニュースを外に発信、記録する「ローカルジャーナリスト」。1976年、島根県浜田市生まれ。1999年、大阪大学文学部卒業、山陰中央新報社入社。2008年、企画「医変―地域医療の存亡」でファイザー医学記事賞大賞。2011年、日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)を設立し運営委員に就任。2013年、琉球新報社との合同企画「環(めぐ)りの海―竹島と尖閣」で日本新聞協会賞。2014年、山陰中央新報社を退社し、独立。『関係人口をつくるー定住でも交流でもないローカルイノベーション』、『ローカル鉄道という希望―新しい地域再生、はじまる』など著書多数。

――まず、関係人口とはどのようなものか教えてください。

これまで人口減少に悩む地域は、「交流人口」(観光などで訪れる人)と「定住人口」(定住する人)を獲得することで地域の活性化を図ろうとしてきました。しかし、課題もあります。

定住人口については、日本全体の人口が減少しているので、どこかの地域が増えれば他の地域が減るというように、結局は全国の自治体で定住人口を奪い合うゼロサムゲームであるという問題があります。

交流人口については、地域の再生につながっているのかという疑問が指摘されています。地域が消費されるような状況も生まれており、「交流疲れ」と言われる現象も報告されているからです。

こうしたなかで〝第三の人口〟として注目されてきているのが、「関係人口」です。〝観光以上、定住未満〟として地域に関わる人を言います。その地域には定住してはいないけれど、様々なかたちで地域に関わり、一緒に地域を作っていく対等な〝仲間〟のような存在です。

例えば、地域で何らかのイベントを開催するとします。その際に、一緒に企画の内容を考えたり運営をサポートしたりするような、地域の力になってくれる存在をイメージしてください。観光客なら参加者として単に「おもてなしを受ける」側ですが、関係人口に含まれる人は地域と一緒にそのイベントを作るのです。

このように、自分の住んでいる地域ではないけれど、積極的に関わりを持ち役立ちたいと考える人が20代・30代の若い層を中心に確実に増えてきていると実感しています。その要因は明確にはわかりませんが、この年代は東日本大震災やリーマンショックなど大きな社会変動を経験したことや、経済的にはある程度豊かな時代に生まれ育ったことが指摘されています。また、人との繋がりが薄い都市部で暮らしていることで、人と人の関係性を求める傾向が強いのだろうと感じることもあります。

――関係人口を考えるうえで重要なことはどういったことでしょうか。

人口減少時代に入り、定住人口を増やすことは簡単ではありません。このため、まずは関係人口を増やすことで、最終的に定住人口を増やそうと考える自治体関係者も多いのではないかと想像しますし、実際に出会ったこともあります。しかし、こうした考え方は関係人口の本質とずれるように思います。定住をゴールとせず、地域外の人と関わりを持つこと自体に価値を置き、尊いと考えることが重要です。関係人口のゴールを定住人口だととらえるのは、従来の考え方の延長線上です。確かに関係人口を増やすことで、定住者も増えるケースが多いですが、それはあくまで結果です。

多くの人にとって定住はハードルが高いというのが実情です。関わっている地域の人に定住を勧められ、思いはあってもすぐには難しいので「ごめんなさい、今はまだ…」などと断らざるを得ない。こうして謝っているうちに、別に悪いことをしているわけでもないのに「後ろめたさ」が心の中に生じ、次第に関わっていた地域から遠ざかっていく――。そのような例を多く目にしてきました。せっかく、地域外の人から関心を持ってもらえたのに、もったいないと思います。先ほど、関係人口は「観光以上、定住未満」として関わる人と言いましたが、観光と定住の間の価値が捨てられているという実情は、地域にとって大きな損失です。

関係人口を流動的なものだと捉えることも重要です。どこかの地域に関心を持って関わっていても、人生には様々なステージや事情があり、どうしても関わりが細くなったり、思いはあっても関われなくなったりしてしまうこともあるでしょう。地域の側の寂しいという気持ちも痛いほどわかりますが、そこで一方的に批判し、閉ざしてしまえば、お互い苦しくなるのではないでしょうか。関係人口を創出する仕組みを設けていれば、また他の新しい人が関わりを持ってくれます。 

――関係人口の創出で成果を挙げている事業者や自治体などの取り組みをお教えてください。

例えば、島根県が主催している「しまコトアカデミー」は成果を挙げている取り組みのひとつです、これは東京にいながら島根との関わり方を考える半年間の講座です。座学だけでなく、2泊3日で島根に滞在し、地域の人との交流を通じて自分が島根とどのように関わっていけるかをプランに落とし込みます。

注目すべき点は県が参加者に対して定住して欲しいという想いを無理強いしていないところで、これが講座の門戸を広げることにつながっています。関係人口の創出に取り組むうえで重要なことは、定住を目的にせず、関わりを持ってくれる人がいること自体を尊いと考えることです。他の地域の人が自分の住んでいる地域を応援したいと関わってくれる――。それだけで、地域の人を元気づける効果があります。定住を否定するつもりはありませんし、もちろん大切なのですが、定住だけが全てではないですし、離れた場所から関わることがもたらす意味は大きいのです。私は関係人口の研究をしてきて、そのことを実感しています。

(後編へ続く・聞き手 佐々木政史)

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