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ダイテック、分譲住宅事業を一元管理

“次の一手”を考える ビルダーから注目

ダイテックが提供するクラウド型基幹業務サービス「分譲住宅クラウド」が住宅事業者から注目を集めている。その魅力はどこにあるのか、曽我康弘執行役員に聞いた。


土地購入から販売までを一元管理

「分譲住宅クラウド」は、注文・分譲住宅建築、不動産取引等の情報をクラウド上で一元管理するサービスで、土地購入の検討から取得、合筆や分筆、区割り、造成、建物工事、販売などすべてを一元管理し生産性向上や働き方改革を実現できる。

住宅事業者の使いやすさを追求したことが特徴で、土地、工事、販売という役割ごとに3つのセクションに分けて台帳を用意した。メニューを作業順に並べ、業務の流れに沿った形で入力作業を行うことができる。また、導入する企業ごとのカスタマイズが容易なこともポイントだ。弊社は外注することなくすべて自社で開発しており、ユーザーの意見を直接反映できることが強みだ。

土地台帳では土地に関する情報を一元管理できる

経営強化につながる基幹システム

昨年の10月にリリースしたが、すでに50社以上から引き合いが来ている。

年間50~150棟ほど扱っているビルダーが多い。この規模ではエクセルなど汎用ソフトで管理を行っている会社も多く、経営者は予算を立ててしっかりコントロールしなければと危機感を持っている。IT化のニーズも一番強い。一方で50棟未満、また、1000棟以上というビルダーからの引き合いも出てきている。規模が小さくても拡大基調にある事業者は積極的にITの導入を考えている。規模が大きい事業者では電子受発注まで行っているところもある。

住宅会社は、クラウドやIT化の波に乗り切れていない場合が多く、残業が多いなどさまざまな問題を抱えている。「分譲住宅クラウド」は、例えば、土地を購入すると土地台帳に自動転記され、工事台帳に連動して電子発注ができ、決算も自動で終わるなど事務作業を減らすことができる。また、これまでのようなエクセルの管理では月次決算に労力や時間を要しており、スピードの時代に勝てない。分譲住宅クラウドを使うことで経営者がリアルタイムに状況を把握でき、経営の見通しを立てることができるなど経営強化にもつながる。

ストック時代を見越して顧客管理も

住宅余りの時代を見据え、分譲住宅事業者はリフォームやメンテナンスなどストックビジネスに目を向け始め、次の一手を打とうとしている。

「分譲住宅クラウド」はそうした思想を入れ、顧客管理も重要視している。例えば、定期点検について担当者にメールで通知するようなアラート機能の仕組みを入れている。

弊社は約50年の歴史を持つIT企業で、データセンターも自社で所有・運営している。住宅事業は20~30年と長期に渡りお客様と付き合っていく事業であり、それだけに弊社の信用力や安定性が高く評価されている。

6~7月頃から「分譲住宅クラウド」を導入した企業とタイアップし、導入事例をテーマに全国でセミナーを開催する考えだ。

Housing Tribune最新刊

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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