日本郵政、不動産会社を新たに設立　2.7兆円の保有不動産を有効活用

日本郵政は、不動産事業の強化に向けて、新たに「日本郵政不動産株式会社」を設立した。グループ全体で2.7兆円もある保有不動産を活かした不動産事業を進めていくだけでなく、将来的には新たな土地取得を伴う開発事業も視野に入れていく方針だ。

日本郵政グループでは、現在、土地1.5兆円、建物1.2兆円、合計2.7兆円もの不動産を保有している。このうち、大半は地域の郵便局などとして活用されているが、好立地の場所に活用の余地がある不動産も数多く保有している。

近年、こうした保有不動産を有効活用し、商業施設「KITTE」やJPタワーなどの開発を進めてきている。

また、現在、東京の五反田や麻布、さらには大阪中央郵便局の跡地などを活用した開発計画も進んでおり、麻布のプロジェクトでは、森ビルと共同で事業を進めようとしている。

こうした不動産事業の強化に向けて、2018年4月2日に新たに日本郵政不動産を設立した。設立時の資本金は15億円で、従業員は約50名。社長には、三井不動産グループから日本郵政の副社長に就任した岩崎芳史氏が就任。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。