住宅事業が強くなれば他の事業分野も強くなる　売上高4兆円体制の構築を目指す

昨年11月に大和ハウス工業の新社長に 芳井敬一 氏が就任した。各地で支店長を経験し、海外事業統括や営業本部長などを歴任してきた。同社の2017年度上半期の業績は売上・利益とも過去最高を更新し好調だが、国内の住宅市場が縮小に向かうなか、成長戦略をどのように描くのか課題もある。2019年度に売上高4兆円体制を築くためにも、トップとしての手腕が試される。

戸建住宅を伸ばせる余地はある

昨年11月に前任の大野からバトンを受けて社長に就任しました。

当社は2017年度通期の売上高で3兆7500億円を見込んでおり、業界1位と言われていますが、各事業分野でトップシェアをとっているものはひとつもありません。とくに当社は戸建住宅から出発した会社なので、戸建住宅事業ではトップをとりたい。社長に就任して3カ月余り経ちましたが、そうした思いが強くなっています。

ただ、最近では低金利の効果も薄れているように感じます。金利が低い状態が長く続いたせいで低金利が常態化しており、消費者は今が住宅の買い時感と思えなくなっている。

そのため、2019年に控えている消費税増税では、2%の引き上げにも関わらず大きな駆け込み需要が発生する可能性も考えられます。今のところ住宅展示場の来場者数に大きな変化はありませんが、駆け込み需要に備えておく必要がありそうです。

国内の住宅市場は縮小に向かっていますが、戸建住宅については当社のシェアはまだ高くないだけにこれから伸ばせる余地はあると考えています。

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