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SOUSEI ホームOS「ⅴ-ex」の本格販売へ 中小ビルダーのIoT戦略を支援

住宅の“スマホ化”を推進

SOUSEI(大阪市北区、乃村一政社長)は、今年7月にホームOS「ⅴ-ex」の本格販売をスタートさせる。住宅IoT化を推し進めるもので、住宅の“スマホ化”を実現していきたい考え。また、全国の中小ビルダーを対象として、IoT化による新たな付加価値の創造を支援していく方針だ。

SOUSEIは、もともとは奈良県に本社を構える地域ビルダー。同社の乃村一政社長は、プラットフォームビジネスとして、IT化などが遅れている住宅業界に着目したという。住宅市場でのプラットフォームビジネスの展開に向けて、平成22年にSOUSEIを創設し、住宅事業をスタートさせている。

その後、マイホームアプリ「knot」を開発。これは、図面や仕様書の進捗確認、引き渡し後のメンテナンスなど、様々な資料や情報を一元管理するためのツール。工事中に事業者間で情報を共有できるだけでなく、施主とも様々な情報を共有できる。

加えて、引き渡し後には、家族カレンダーなどの生活に関する情報などを施主が管理することにも活用できる。

採用している設備機器の情報なども確認できるため、修理や取替え時期を住宅事業者が知らせることも可能だ。

同社では、このアプリの機能を無料で提供しており、平成29年4月のリリース以来、すでに100社以上の住宅事業者が導入しているという。

オプションとして、基本機能以外の部分をカスタマイズ化して提供するサービスも提供している。乃村社長は、「まずは広く普及させ、マイホームアプリの“定番”という位置づけにまでもっていきたい」と語る。

「住宅業界は成熟業界だが、IoTやICTという観点で見るとブルーオーシャンを通り越して、戦後の焼け野原のような状態。だからこそ、住宅とIoTのことを両方知っているプレイヤーとして、プラットフォームビジネスを手掛けていきたい」と語る乃村社長

住宅のIoT化を手軽に実現

そして、今年7月からホームOS「v-ex」の本格販売も始める。

これは、様々なアプリケーションのプラットフォームを構築できるOS機能を備えたSTB(セットトップボックス:様々な放送信号を受信し、一般的なテレビで視聴可能な信号に変換する装置)。しかも、Amazon ECHOと連携しており、音声によって住宅内の様々な機能をコントロールできる。

さらにオムロンのセンサーもセットになっている。温度や湿度、気圧の変化などを感知できるセンサーで、窓の開閉に伴う気圧の変化などの情報を収集することができる。

この機能を活用することで、例えば気圧の変化をもとに窓の開閉をリアルタイムで把握し、セキュリティサービスなどに活用することも考えられる。

また、Amazon ECHOやⅴ-exなどに接続できる機器類が増えることで、様々なサービスを創出する可能性が広がっていく。「例えば、ホームセンターなどが展開しているオリジナルブランドの家電などとの連携を進めていきたい」(乃村社長)。さらに、ⅴ-exは電子マネー決済ができる機能も備えている。Felicaチップによってスマホや電子マネーカードをデバイスにかざすだけで決済ができる。例えば、ネット経由で映画をレンタルする際などの数百円単位のマイクロペイメントに対応することを予定。さらに、近隣の商業施設のクーポンを配布することもでき、「地域の活性化にもつながるようなものにしていきたい」(乃村社長)考えだ。

対応するアプリも順次拡充させていく方針で、住宅の“スマホ化”を実現させ、ハードではなくソフトの部分での付加価値創造を狙っていく。

ホームOS「v-ex」は、様々なアプリケーションのプラットフォームを構築できるOS機能を備えたSTB。Amazon ECHOと連携しており、音声によって住宅内の様々な機能をコントロール可能
ホームOS「v-ex」は、様々なアプリケーションのプラットフォームを構築できるOS機能を備えたSTB。Amazon ECHOと連携しており、音声によって住宅内の様々な機能をコントロール可能

全国で1000カ所のスタジオパートナーを目指す

同社では、このⅴ-exを消費者ではなく、事業者に向けて販売していこうとしている。ⅴ-exの値段は、Amazon ECHOやセンサーがセットになった状態で18万円。この金額を消費者が負担することは難しい。そこで、住宅事業者に提案することで、18万円で新たな付加価値を提案できる点を訴求していく。とくに中小工務店のIoT化に向けた取り組みを支援していきたい考えだ。

まずはスタジオパートナーとして、ⅴ-exを自社の展示場などに導入し、消費者が実際に体験できる場所を創出しようとしており、全国1000カ所での開設を目指している。

乃村社長は、「住宅のことも、IoTのこともある程度理解できることが当社の強み。住宅業界は成熟業界だが、IoTやICTという観点で見るとブルーオーシャンを通り越して、戦後の焼け野原のような状態。だからこそ、住宅とIoTのことを両方知っているプレイヤーとして、プラットフォームビジネスを手掛けていきたい」と語る。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
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