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HOUSE2.0

今号で取材したSOUSEIの乃村一政社長は、「IoTやICTという観点で見ると(住宅産業は)ブルーオーシャンを通り越して、戦後の焼け野原のような状態」と指摘する。乃村社長は、プラットフォームビジネスの展開を志し、住宅産業に着目したそうだ。

住宅産業が成熟産業というのは、もはや業界内外の共通認識。しかし、少し違った視点で見ると、「ブルーオーシャン」どころか、「戦後の焼け野原状態」にもなるということだろう。ここにきて建築テックや不動産テックなどの分野が注目されているが、こうしたビジネスを展開する事業者の目にも住宅産業の違った可能性が見えているはずだ。

そもそも住宅産業は、本当に成熟しているのだろうか。確かに物理的には住宅は余っている。しかし、そのことを実感している消費者はどのくらいいるのだろうか。また、余っている住宅を使えるようにするための技術やサービスは確立されているのだろうか。さらに言えば、本当に建替えるよりも、使えないストックを再生していく方が効率的なのだろうか。例えば、建築テックの分野が進展し、住宅生産が飛躍的に効率化した場合、建替えた方が断然合理的であるという状況が訪れるかもしれない。そして、こうした発想を延長していくことで、これまでの価値観とは全く異なる「HOUSE2.0」が具現化してくるのではないか。

しかし、現実を見ると道のりは遠そうだ。何よりも住宅産業自身が、自分を成熟産業だと思い込んでしまっているような印象もある。また、まだ気付いてさえいない新しい価値観や事象が次々と登場してきていることを認識できていない。「自分が理解していない」と認識していることは、既に気付いていること。しかし、気付いてさえいないことが増えているのだ。このことは、住宅産業に限った話ではなく、過去に大きな成功体験を経験し、成熟化したと思い込んでいる産業の多くが抱えている課題であろう。

この課題を乗り越えるためにも、外部からの風を呼び込み、あらゆる情報に対して、まずは肯定的に接することが必要ではないか。我々には知らないことにさえ気付いていないことがある―。そこから始めることで、もっと楽しく、自由なHOUSE2.0が実現するのかもしれない。

もっと自由で、楽しいHOUSE2.0へ。新しい風を呼び込み、住宅産業のブルーオーシャンを開拓することが求められている

Housing Tribune最新刊

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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