林野庁、「新たな森林管理システム」を本格始動

林野庁の「新たな森林管理システム」構築に向けた取り組みが本格化する。森林所有者から市町村が経営権を受託し、意欲と能力のある林業経営者に再委託することで森林の経営・管理を集約し、林業の生産性を高める。これを可能にする「森林経営管理法案」を国会に提出する予定だ。来年度の予算に「林業成長産業化総合対策」を盛り込み、製材工場などの加工施設の大規模化・効率化も支援。加工コストを低減し国産木材の競争力を高める。

林野庁は2018年度の予算に「林業成長産業化総合対策」（予算額234億7000万円）を盛り込み「新たな森林管理システム」構築に向けた取り組みを本格化する。「新たな森林管理システム」は昨年10月に林野庁が打ち出したもの。戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えるなか、林業の成長産業化を図ることが課題だ。林野庁の調べによると、日本の森林所有者は零細事業者が多く、森林の経営意欲が低い森林所有者が8割を占めるという。その一方で、林業経営者（素材生産業者）の7割が規模拡大に前向きだが、路網の未整備や林業機械の更新の困難などが障壁となり、森林所有者と意欲と能力のある林業経営者の間でミスマッチが生じているのが現状だ。

「森林経営管理法案」を策定　森林の経営の集約を促す

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