国交省が住宅の省エネ性能の実態を報告

戸建住宅の省エネ基準への適合率が5割を超えていることが国土交通省の調査で明らかになった。一方、大規模住宅は36%、中規模住宅も44%に留まっており、対応の遅れが目立つ。戸建住宅でも大手と小規模事業者の間で適合率に差があり、小規模事業者が供給する住宅の省エネ性能の底上げが課題となりそうだ。

2015年度の戸建住宅の省エネ基準への適合率が53%であったことが国土交通省の調査で判明した。

10月13日に開催された住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会（座長:坂本雄三 東京大学名誉教授）で国土交通省が発表したもの。この研究会は2017年度から全面施行した建築物省エネ法の施行状況を把握するとともに、住宅・建築物の省エネ性能に関する実態を把握・検証し、住宅・建築物の省エネ基準への適合率のさらなる向上に向け課題を抽出、整理するため同省が設置した。

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