インタビュー |  2017.11.8

ダブルケアと住まい【後編】 

(一社)ダブルケアサポート 代表理事 東恵子氏

ダブルケアには家族関係再構築の側面も
地域全体で支え合う仕組みづくりを

子供の育児と親の介護が同時に求められるダブルケアが社会問題化してきている。横浜で立ち上がった(一社)ダブルケアサポートでは、地域でダブルケアの負担を軽減するための仕組みづくりを行うことを目的に様々な取り組みを展開している。東恵子代表理事は「ダブルケア当事者が一人で問題を抱え込むことがないように、地域のみんなで支え合う仕組みづくりが求められている」と話す。

前編はこちら

(一社)ダブルケアサポート代表理事 東恵子/1974年生まれ。出産を契機に独自で子育て情報発信に取り組む中、青少年支援に取り組んでいた組織、シャーロックホームズと出会い、本格的に子育て情報発信事業を立ち上げ、2008年NPO法人化、2013年理事長に就任。ダブルケア調査研究には開始当初(2012年度)から関わっており、横浜からはじまったダブルケア支援を全国へ普及させるため、2016年9月に(一社)ダブルケアサポートを設立し代表を務める。

――(一社)ダブルケアサポートでは、どのような活動を行っているのでしょうか。

ダブルケア当事者の声を集めた小冊子を作成し、2016年5月に「ハッピーケアノート」として発行しました。ダブルケア当事者が向き合う状況は、それぞれ違います。十把一絡げにこうすれば良いという対処法はありません。

そこで、ハッピーケアノートには、ダブルケア当事者の声をもとに、「どのようにダブルケアが始まったのか」、「ダブルケアが求められる中で支えてくれた人やサービス」、「ダブルケア当事者のある日の過ごし方」などを紹介しています。こうした声が、これからダブルケアを求められる当事者にとっても参考になると思います。

あるダブルケア当事者は、地域包括支援センターの担当者を支えてくれた人の一人に上げています。地域包括支援センターとは2006年の介護保険制度改正によって設置された機関で、保健師または看護師、社会福祉士、主任ケアマネージャーなどの専門家が配置されており、介護を必要とされる人やその家族を支える機関です。高齢者の総合窓口としてはもちろん、生活全般にわたって相談ができます。お住まいの住所によって担当のセンターが決まっていますので、ダブルケアが求められる前に担当のセンターを確認しておくのがおすすめです。


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